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京都精華大マンガ学部にマンガ制作依頼殺到 について考える

京都精華大学のマンガ学部に、外部からのマンガ制作依頼が殺到しているそうです。
こういった形で外部と連携し、大学の収入にもなり、学生にとってはPBLという策もあるんですね。

ただ、昔から、この分野の制作者の待遇は決してよくはありません。
彼らが、どのような形で社会で活躍するのか興味深いですね。

マンガ仕立ての教材など注文殺到・・・京都精華大』(YOMIURI ONLINE)という記事から。

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愛知学泉大 管理栄養士専攻チーム開発のコンビニ弁当が人気 について考える

愛知学泉大学の食物栄養士専攻チームが開発したコンビニ弁当が実際に発売され、売れ行きも好調なようです。

産学連携というと、理工系分野をイメージしますが、こういうことも可能なんですね。

学生にとっても、単に栄養バランスがいい弁当を作るだけではだめで、売れる弁当を作らなくてはならない。それは、管理栄養士免許をとるためだけの勉強では得られない経験になったことでしょう。

愛知学泉大の学生がコンビニ弁当を開発』(YOMIURI ONLINE)という記事から。
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イオン、セブン&アイから流通科学大理事について考える

流通科学大と言えば、ダイエーの創業者の故中内功氏が設立した大学。
名前の通り、流通やマーケティングを専門とする大学です。

この流科大の理事に、イオンやセブン&アイ・ホールディングスなどから、流通業界の大物経営者四人が就任するとのこと。

イオン名誉会長ら就任 流科大新理事』(神戸新聞)という記事から。
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武蔵大学 授業で企業経営を疑似体験について考える

武蔵大では、IBMの協力を得て、企業設立を疑似体験する授業を取り入れているそうです。
ポイントは、1年生で実施するというところ。
就職訓練ではなく、これからの大学生活・学習への動機付けということですね。

武蔵大:企業経営シミュレーションでIT基礎力も養成 「デジタル協働学」』(毎日.jp)という記事から。
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マーケティング分野の産学連携組織発足について考える

改めて言うまでもありませんが、現在、大学は学費と補助金以外に外部資金を獲得することが求められています。
特に、国立大学は大きな交付金の削減が決まっており、大きなプレッシャーになっていることでしょう。
ただ、どうしても理系分野が中心の話となっています。
そんな中で、こちらは文系分野の産学連携推進の取り組みです。

マーケティング分野で大学と企業をつなぐ産学連携推進組織が発足』(IP NEXT)という記事から。
 マーケティング企業グループのハルは20日、企業と大学をつなぐことを目的とした産学連携を推進する組織「アイ・シーエル(iCL)」を設立した。全国24の大学37名の研究者が集まり、自ら企業に働きかけることで、大学の研究成果を積極的に社会で活用できるよう、環境を整備するのが狙い。神戸大学大学院経営学研究科の石井淳蔵教授が代表を務める。
 アイ・シーエルでは、マーケティングや経営学など人文系の研究成果を中心に取り組む。窓口業務はハルグループの株式会社アンティムが担当。企業と大学のつながりを強化する組織として、幅広い活動を展開するという。


大学の中で、外部との連携を推進する部門は、リエゾンオフィスなどと呼ばれています。このように大学単位で動くか、あるいは教員の個人的なつながりによるものというのが多いようです。

この組織は、大学単位でもなければ、個人でもない、新しいパターンということでしょうか。
教員を中心とした連合体というイメージですね。

このような場合、教員が獲得してきた資金から一定比率で大学にもお金が入るようになっている(簡単に言うとピンハネ)はずですよね。

先生が営業に回るわけにもいかないでしょうから、この組織の場合は、企業とのやり取りを外部に委託している(と言うか、その企業が音頭をとっている)ようですが、もっと大学が組織としてこのような動きをするべきなんじゃないかな、と思う次第です。

その分、大学に入るお金も増えるでしょうし。

【産学連携関連書籍】
産学連携から人づくりへ
新地場産業への産学官からの挑戦
産学連携の実証研究

野村証券の大学経営支援について考える

タイトルを見ると、ちょっとドキッとしてしまいます。
「経営支援」と書かれると、資本参加(学校法人の場合、そうは言わないと思いますが)して、経営建て直しかと一瞬思ってしまいました。

野村証券、大学経営を支援 大阪市大と包括提携
 野村証券は、大阪市立大学と包括提携し、教育や研究、地域貢献など幅広い分野でサポートする。具体的には(1)大学経営および運営(2)大学教育(3)人材育成(4)学術研究(5)戦略的産学官連携(6)留学生支援−などで、野村が培ってきた事業分析力や財務助言などのノウハウを大学経営分野にも転用して生かす。野村の社員も必要に応じて派遣していく。

包括提携となっていますが、まあ、コンサルティングを依頼した、ということなんでしょうね。

それにしても、野村総研ではなくて、野村證券なんですね。
野村證券は東京大学と財務基盤についての共同研究も、やっていますね。

やはり、一番のポイントはお金を集めるところにあるのでしょう。
そういう意味では、総研ではなくて、證券の方が得意、ということになりますか。

学内に、そういうプロ集団を形成できれば一番いいのでしょう。
ただ、そもそも、これまでそういう視点が欠けていたからこそ、今深刻な状況になっているわけです。
このように、外部と連携をしてくというのも、ひとつの方法ですね。
下手に学内でやるよりも、割り切ってスムーズに進むような気もします。

みずほFG 大学寄付講義・講座について考える

大学の学費はもちろん、一人暮らしの生活費もすべて親に出してもらっていましたが、今考えるとものすごい金額です。
これから自分の子どもがそのような年代になった時、果たして自分は払えるのか?と心配にもなります。

みずほFG、大学での寄付講義・講座を拡充』(日刊工業新聞)という記事から。
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同志社女子大とANA総研との連携について考える

「人気の職業」というのがあります。
キャビンアテンダント(フライトアテンダント)もその1つと言っていいでしょうね。

同志社女子大とANAが連携協力』(IBTimes) という記事から。
 同志社女子大学とANAグループのシンクタンクであるANA総合研究所は6日、連携協力に関する包括協定を締結したと発表した。同大学とANAグループの人的、知的資源の交流と活用を図り、包括的な連携の下、教育、研究、文化などの分野において相互に協力し、社会の発展と人材育成に寄与することを目指す。

 両者は、包括協定書に基づき、教育、研究、文化の向上に関する相互支援や、社員・教職員の相互交流、人材育成などを主な連携項目とし、今後具体案について協議し、実施していく予定。

女子大とANAだからと言って、それがすなわち「客室乗務員」養成とうわけでもないとは思いますが、どんなことをするのか気になりますね。

キャビンアテンダントについては、「空の上のウェイトレス」程度に言われる場合もありますが、よくよく考えると求められる素養は、なかなか高度だと思います。
ホスピタリティだけでなく、機上では、ある場面では秘書であり、ある場面では観光ガイドであり、これからの社会では介護や看護といった知識も持っていて欲しいと思います。もちろん安全管理や危機管理は必須です。

そして、航空会社としては、飛行機に搭乗するような人の移動が増える社会=航空会社が儲かる社会ですので、観光業界や国際ビジネス、あるいは国際流通といった分野の人材を育てることも、遠回りではありますが重要なのではないでしょうか。

単に客室乗務員の養成だけではなくて、そういった研究も連携できるといいですね。

印刷会社と本屋さんで大学支援について考える

私自身は、PCを使い始めても、購入する書籍・雑誌の数は変わっていない。
書籍・雑誌の情報に触れる場面が、店舗や広告に加えてネットが増えたので、もしかしたら購入する頻度は増えているかもしれない。
DNPと丸善が資本・業務提携 大学のIC化で協業』(IT Media)という記事から。
大日本印刷が丸善の筆頭株主になり、丸善が強みを持つ大学や教育機関へのICタグ導入や、理工系出版物のデジタル化などで協業していく。

 大日本印刷(DNP)と丸善は7月12日、業務・資本提携することで基本合意したと発表した。DNPは丸善の筆頭株主になり、丸善が強みを持つ大学や教育機関へのICタグ導入や理工系出版物のデジタル化などで協業していく。

 DNPは、大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツから丸善の優先株を所得し、丸善の議決権のうち25.5%を保有する筆頭株主になる。提携の具体的な内容は8月上旬をめどに最終合意する。

 業務提携では両社の強みを持ち寄り、丸善が業務を受託している大学図書館に、DNPのICタグを活用した蔵書管理システムなどを導入支援する。また学生証のIC化やシラバスの電子化などでもDNPの技術を活用。丸善による大学向け改善提案メニューを拡充する。eラーニングコンテンツ制作なども共同で行う。

両者が協力できる分野が「大学」というところが面白い。
よく考えれば、図書館の蔵書数を考えれば、ものすごいお金が動くことになりますよね。
日本の大学図書館の蔵書数No1は、筑波大学の239.2万冊らしいのですが。
一冊2000円だとしても、50億円分ぐらいになるわけですね。
新しい大学を作るとして、10万冊揃えるとしても、いきなり5億円の売り上げが上がるわけですから、大きな商いですよね。
まあ、これは適当な試算ですが、実際のところはどれぐらいの金額なのでしょうか?

それを管理するのが、IC技術なわけですね。
記憶では、私の大学時代にはすでにバーコードで管理されていたような気はしますが、今はそれがICになっているということですね。

一冊ずつ「ピッ」とやっていたものが、まとめて管理できるというのは大きいです。

新しい大学はどんどん増えていくし、今後合併だとかの話はどんどん増えるでしょう。
そうすると、システムの統合は必須ですね。

連携する価値は大きいですね。

松井証券と一橋大学の共同研究無期延期について考える

松井証券、行動ファイナンスに関わる共同研究を無期延期』(日経プレスリリース)というプレスリリースから。
 松井証券は、行動ファイナンス(*1)に関わる一橋大学大学院の研究グループとの共同研究を無期延期することといたしましたので、お知らせいたします。

 当社は、わが国における行動ファイナンス研究の発展に寄与し、ひいては投資家の利益や市場の発展に資することを目的として、平成19年5月30日、同研究グループとの共同研究を行う旨を公表いたしました。
 当社は、公表と期を同じくして、共同研究の実施に向け、当社のお客様の売買に関する情報を同研究グループへ提供することについて、「個人情報の保護に関する法律」に基づき(*2)、お客様に事前通知を行いました。
 この度の情報提供は、当社社員以外には個人を特定できない形式であり、かつ同研究グループ員は当社オフィス内でのみ情報を閲覧、集計できるとしたものであります。個人情報の取り扱いに関して一部誤解に基づく報道もなされておりますが、本件における事前通知という手続は、こうした情報を提供する上で一般的に用いられている手法であります。

 しかしながら、行動ファイナンスという学問領域に関する理解そのものが広く一般に醸成されているとは言えない現状にあったことは事実であり、加えて行動ファイナンスに対する当社の説明が必ずしも十分でなかったこともあり、一部のお客様にご懸念を与えたこともまた事実であります。

 こうした状況を鑑み、当社は、この度の行動ファイナンスに関わる共同研究を無期延期することといたしました。事前通知の方法や研究に関する説明についてお客様からいただいたご意見は真摯に受け止め、今後の参考とさせていただきます。(注釈は省略)

生の売買データをもとにするということで、これ以上はない実践的な研究だと注目していましたが、頓挫してしまったようです。

もちろん、個人の特定はできないとしても、何を買ったのか売ったのかというデータは、研究のために証券会社に渡しているわけではないので、目的外の使用と言えるのかもしれません。
例えば、カード会社が利用履歴をもとにその人が買いそうなものの通販案内を送るということはできないでしょう。(やってる?)

気持ちの問題がありますので、事前に告知して、了解を得た上で売買をしてもらうとなると、心のバイアスがかかってしまいそうです。

単に市場全体の売買の記録ということであれば、データは使えるのでしょうが、この研究は、個人は特定できないが「ある人の売買履歴」をデータ化していくものです。

このためには、そういうデータを利用するという市場そのものを作るしかないのでしょうね。

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