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海外の大学との連名学位を文科省検討 について考える

以前、バブルの頃だったでしょうか、海外の大学の日本校が次々と作られるという時代もありました。
今、注目されている国際教養大学も、もともとはミネソタ州立大学機構日本校のキャンパスを再利用しています。

当時、それらの大学が抱えているた課題のひとつは、日本では大卒とは認められないということでした。

海外大と連名学位、文科省検討 単位互換し4年で卒業」(朝日新聞デジタル)という記事から。
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大学中退は無視できない社会的損失 について考える

今年の初めころに、こんなエントリーを書きました。
大学中退、年6万人以上、文部科学省が全国調査へ について考える
「今まで、調査してなかったのか!」というコメントが出てくるような話題です。

ただ、実態を知ったところで、どんな手を打てるのかを考えると、難しいところです。

文科省が大学中退実態を本格調査 非正規雇用増加の要因にも 無視できない社会的損失」(現代ビジネス 毎日フォーラム)という記事から。
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センター試験に代わる達成度テスト・発展レベル、素点の提供も検討 について考える

センター試験が廃止され、2段階の到達度テストが新たに検討されています。
先日、「達成度テスト:基礎レベル試験の素案公表について考える」というエントリーでは、そのうちの一つ基礎レベルの素案について、根本のところが揺れている印象があるということを書きました。

そして、もう一つの発展レベルですが、こちらも、到達度テストのコンセプトの核心部分だと思うようなところが揺れているようです。

センター試験に代わる新テスト、素点提供も検討(YOMIURI ONLINE)という記事から。
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学長に意思決定の権限を一元化、教授会の役割を縮小 について考える

私の職場では、各大学にアンケートへの協力をお願いする機会があるのですが、その回答一つについても、教授会で承認を経て提出といったプロセスが必要な大学も多いようです。

「誰が責任を負うのか」という点では分かりやすいのですが、一方で、何から何までこの調子では、スピード感を持った仕事は望めません。
もうちょっと、権限を分割してもいいのではないか、とは思っています。

大学改革、学長に権限…教授会の役割を縮小」(YOMIURI ONLINE)という記事から。
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達成度テスト:基礎レベル試験の素案公表について考える

現行の形式を廃止し、性格の異なる2つのテストにリニューアルされる方向性が出ているセンター試験。
センター試験を廃止し2段階の到達度テストに について考える

まだまだ多くの障壁があると思われますが、基礎と発展の2段階のうち、基礎レベルの試験について、その検討案が示されました。

達成度テスト、基礎レベル試験の素案公表…6教科マークシート」(リセマム)という記事から。
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インターネット大学設置基準改正、特区から全国へ について考える

かつて、構造改革特区の制度を利用して、すべてインターネットで履修する大学院大学として申請が出されていた大学の設置認可が不可となるということがありました。
個人住宅の2階部分を校舎等の施設に充てるという「さすがにそれはないだろ」と思える準備の足りなさでした。
特区ですから、ある意味実験ではあるのですが、これでは実験にもなりません。

まあ、そんなこともあったインターネット大学ですが、特区がはずれ、全国どこでも最低限の施設で設置することができるようになります。

文科省がインターネット大学設置基準の改正」(リセマム)という記事から。
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大学中退、年6万人以上、文部科学省が全国調査へ について考える

このブログを始めた頃から、大学中退者の問題と、それを防ぐための大学の取り組みなどを取り上げてきました。
ちょうど、読売新聞の「大学の実力」調査で、各大学の中退率が注目されてきた頃でもあります。

私立大学中退5万5000人について考える
大学生の8人に1人が中退 NPOが試算 について考える

これまで、継続的な公的調査などが出ていなかったのですが、文科省が始めるそうです。

大学中退:文科省が全国調査へ 年6万人以上、防止策検討」(毎日新聞)という記事から。
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文科省:「就職率」の定義統一化を通知 について考える

大学が出している就職率なんてあてにならない。
いや、それはちょっと言い過ぎかもしれませんが、大学により算出方法が違っていたりするので、すくなくとも複数の大学間で比較できるものではないということは、ある程度浸透しているのではないでしょうか。

でも、せっかく公表している数字なら、やはり比較して考えられるものにしたいですよね。

「文科省、大学などに「就職率」の定義統一化を通知」(リセマム)という記事から。
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私学経営、立ち入り検査や改善命令など公的管理強化へ について考える

解散命令が出され、破産することになった堀越学園(創造学園大学)は、ずいぶん前から教職員の給与遅配などの問題が報道されていましたが、話題に上がるようになってからずいぶんと時間を経てからの解散命令でした。

創造学園大 教職員給与など遅配で文科省立ち入り調査 について考える
創造学園大:自己評価書類提出せず「評価中止」について考える
創造学園大を運営する堀越学園:解散命令前提で文科省聴聞 について考える

在学生がいる段階では、簡単に解散とはいかないのでしょうが、もっと迅速に処理が進んでもいいはず、とは思います。

私学経営、公的管理強化へ 立ち入りなど 法改正の方針」(朝日新聞デジタル)という記事から。
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文部科学省:世界トップクラスの研究室を丸ごと誘致で国立大学を強化 について考える

「大学のグローバル化」が目的であれば、なんでもかんでも通るんじゃないかと思うぐらい、たくさんの施策が話題に上がりますね。

これもその一つなのでしょうか。

文部科学省:世界の頭脳を丸ごと誘致 国立大学を強化」(毎日.jp)という記事から。
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