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関西大:社労士を大学院に特別推薦入試で受け入れ について考える

少子化が原因で大学受験人口が減少する。
当たり前のことのようですが、考えてみれば、大学に入学してよいのはなにも18歳前後の若者だけではありません。

少子化が進むのであれば、これまでであれば大学に来なかった人を学生として受け入れればよい、ということは誰でも思いつくことです。社会人、退職者、主婦、障害者などなど。

ただ、誰でも思いつく割には、爆発的に増えているという印象もありません。
社会人、退職者、主婦、障害者が大学に通うというのは、それだけ、ハードルが高いということなのでしょうか。それとも、学習ニーズがないのでしょうか。

関大大学院に社労士枠』(YOMIURI ONLINE)という記事から。
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京都産業大:博士後期課程の全大学院生に授業料相当額の奨学金を全額給付 について考える

東京大が、博士課程の授業料ゼロを打ち出してから、同様の学費減免・奨学金制度を導入する大学がいくつか出てきました。
東大 博士課程の授業料ゼロについて考える』『東京工業大も博士課程授業料ゼロについて考える
最初のエントリーで、「体力勝負かチキンレースか」ということを書きましたが、上位大学がこのような策に出ると、もともと入学希望者の多くない私立大の博士課程は、なかなかつらいことになります。

京産大、全大学院生に奨学金給付 私学としての生き残り策』(47news)という記事から。
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京都大:若手研究者を小中高校へ派遣について考える

ポスドクの問題については、このブログでも時々取り上げてきました。
何度か紹介しましたが、ある私大の理工学部長のコメントとして「ポスドク問題というのはない。個人のキャリアの問題」だとおっしゃっていました。
つまり、ポスドクだからどうということではなく、その本人がどう自分のキャリアを築こうとしているかという問題だということですね。

ただ、ドクターの養成のためには、国のお金が使われているわけで、それを個人のキャリアの問題だと放っておくこともできません。

京大:博士をタダで小中高校へ派遣 就職できない若手研究者「もったいない」』(毎日.jp)という記事から。
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基礎科学力委員会 大学院生への給与支給を提言 について考える

昨年、日本から4人のノーベル賞受賞者が出て話題になりました。
それと同時に、南部博士はシカゴ大の名誉教授であるだけでなく、国籍もアメリカに移している、ということで、ノーベル賞級の頭脳が海外へ流出していることも、話題として取り上げられました。

そのノーベル賞受賞をきっかけに有識者を集め、スタートした基礎科学力強化委員会から、提言が出されました。

大学院生に実質的な給与を 基礎科学力委が提言』(asahi.com)という記事から。
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慶應義塾大 仏シアンスポと共同学位プログラム について考える

昨年、9月にこんなエントリーを上げました。
慶應大 フランスの商科大学院大と共同学位 について考える

エセックは、フランスの名門ビジネススクールですが、今度は、同じフランスの政治学の名門「パリ政治学院(シアンスポ)」と共同学位プログラムを始めるそうです。

仏シアンスポと慶応が共同学位プログラムを締結』(イザ)という記事から。
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東大と京大 法科大学院の定員削減へ について考える

昨日、『関東学園大 法学部の募集を停止 について考える』というエントリーで、地方部で、法科大学院を持たない法学部の窮地についてお伝えしました。

では法科大学院があれば安泰かというと、決してそういうわけではなく、こちらはこちらで、多くの課題を抱えています。

少し前にも、『中教審 法科大学院倍率2倍未満なら定員削減 について考える』で、何だかよくわからないテコ入れ案が出ていました。

そして、東京大と京都大で定員を削減するそうです。

法科大学院、東大と京大で定員削減へ 院生の質向上対策で』(msn産経ニュース)という記事から。

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法科大学院 不適合判定 前年度比で大幅増 について考える

昨年、第三者評価において、初めて不適合判定が出た法科大学院。
こんなエントリーを書いています。
「受験に偏重」法科大学院に初の不適合判定について考える
法科大学院 さらに4校に不適合判定 について考える

当時のエントリーにも書いていますが、「不適合=失格」ではありません。不適合の大学が出たところで騒ぐようなことではない、というのが私のスタンスですので、今年の状況についても、とりあえずスルーしていました。

ただ3機関による評価が出揃い、まとめるような記事が出てましたので、少しだけ触れておこうと思います。

法科大学院37校、4割が「不適合」…前年度比で大幅増』(YOMURI ONLINE)という記事から。
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中教審 法科大学院倍率2倍未満なら定員削減 について考える

定員割れ、司法試験合格率の低さ、大学評価での不適合などなど、問題が山積みの法科大学院。

これまでも、いろいろと取り上げてきましたが、大学ばかりが責められているような気がして、そうなると私としては「それはちょっと違うんじゃない?」と思ってしまいます。

中教審で改善策が検討されていますが、スジが悪いというか、あまり納得感を感じません。

倍率2倍未満なら定員削減=法科大学院入試に基準−3分の1該当・中教審』(時事通信)という記事から。
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文科省 薬学系大学院の在り方で論点整理 について考える

ご存知の方も多いと思いますが、2006年に、薬学部教育が大きく変わりました。
現在は、4年制のコースと、6年制のコースに分かれ、薬剤師の免許を取得するためには、6年制のコースに進む必要があります。

実際に薬学教育に従事している方から、「今後、4年制の薬学部に未来はあるのか?」というコメントを聞いたことがあります。

理系学部の多くが、学部+修士課程=6年間で教育するという流れになってきていますので、やはり、大学院教育をどうするかという問題は重要です。

新たな薬学系大学院の在り方で論点整理−文科省』(医療介護CBニュース)という記事から。
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東北大「環境エキスパート」養成プログラムスタート について考える

ずいぶん昔の話になりますが、高校生と志望校の話をしているときに、「環境って名前のついている学部ってなんだかアヤしい」と言われたことがあります。

「大学が、流行のキーワードで注目を集めようとしている」と思ってしまって、身構えるようですね。

今となっては、流行と言うより、あえて看板に掲げる必要もないほど当り前のこと。
東北大では、生態系という側面から、環境のエキスパートを養成するプログラムを始めるそうです。

「生態系保全」に即戦力を 東北大「環境エキスパート」養成へ』(河北新報)という記事から。
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