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同窓会について考える

同窓会、仕事に選挙に「役立った」 高校モデルに分析』(asahi.com)という記事から。
 同窓会を、ビジネスや遊び相手探しなどのきっかけにするOBはどれくらいいるのか――。福岡県立修猷館高校(福岡市早良区)の同窓会を舞台にそんな調査をした筑波大大学院の黄順姫(ファン・スンヒー)教授(48)=教育社会学=が結果を分析し、本にまとめた。題して「同窓会の社会学」(世界思想社)。
 黄教授は、九州大学の大学院生時代から、同校の教育や同窓会の役割に関心を持ち、92年から関係者のインタビューやアンケート調査などを繰り返してきた。
 20〜71歳の卒業生2000人を対象にしたアンケート(回答は721人)では、約6割の436人が「個人的に同窓生と集う」と答え、そのうちの4割が「半年に1回」は集まっていた。
 音楽やゴルフなどの趣味を通じた付き合いも濃いようで、398人が同窓会関係で「一つ以上のグループ」を持っていた。インタビューでも、破産や離婚などの人生の危機を迎えた時の相談相手に「同窓生を選ぶ」と話したという。黄教授は「同窓生を裏切ることを不名誉と思う修猷館出身なら『信頼できるはずに違いない』という、過剰なまでの安心感が相互にあるようだ」とみている。


私自身、大学の時の同級生とはごくたまに会いますが、小・中・高の同窓生とはまったく接触をしていません。
随分前に、小学校・中学校の同窓会に行った程度。

大学の同窓生なら、仕事上での「○○について知ってたら教えて」という程度の、情報交換はやったことがあります。

学校にとっては、卒業生同士がなんらかのネットワークを持っていることは、とてもメリットが大きいと思います。

すぐに思いつくのは、寄付金を募る時。
また、在学時代からの帰属意識がそのまま続いているのであれば、家族や親類縁者に学校を勧めてもらいやすい、ということも考えられます。
あるいは、卒業後の状況などをマーケティング的に把握しておきたい、というのもあるでしょう。

しかし、卒業生側に何かメリットがあるでしょうか。
もちろん、在学時代のネットワークをそのまま続けることに、メリットは必要ないのかもしれません。
ただ、学校側戦略的にネットワーク作りを支援していこう、と考えた場合、何かしらのメリットを創出しないと、卒業生に声をかけにくいはずです。

卒業生が、何か新しいことをしようとしたときに、他の卒業生を紹介する、ということができないでしょうか。
多くの場合は、自分の勤め先ぐらいは、大学に連絡すると思いますが、どんな仕事をしているのか、何ができるのか、というところまで、登録しておいて、学校がDBとして持っている、といったイメージです。

例えば、高校教員をやっているOBが、「誰か、高校生の自動車業界の仕事研究に協力してもらえる人はいないだろうか」と大学に聞く。大学がDBから該当するOBを見つけてコンタクトをとる。本人がOKならOB同士を引き合わせる、といった感じです。

「中堅リーダー研修のコーディネートができる会社・人はいないだろうか」といったもっと普通の仕事の依頼があってもいいと思います。

登録する側も、自分の仕事にとってメリットがあるのであれば、登録すると思いますが、どうでしょう?


遠距離恋愛ならぬ遠距離産官学連携

『板橋区と北区、岩手大学と協力し「ものづくり夜間大学」 』(NIKKEI NET)という記事から。
 東京都板橋区と北区は6月をメドに、共同で製造業の技術者向けに「ものづくり夜間大学」を創設する。国内初の金型研究機関のある岩手大学と協力し、同大教員から直接、講義や技術的助言を受ける。岩手大との産学連携へ発展させる狙いもある。両区には中小製造業が集積しており、高度な製品開発力や加工技術を身に付けてもらう。


こんな記事もありました。

飯田市が和歌山大と友好協定』(南信州サイバーニュース)という記事から。
 飯田市は7日、国立大学として国内初の観光学部を2008年に設置する予定の国立大学法人和歌山大学と友好交流協定を締結した。協定は、地域の持続的な発展と国際的に活躍できる人材を育成する目的で、相互の友好的な交流を推進するとしている。具体的な活動内容は今後、協議のうえ決定するが、市では、千代と下久堅に拠点宿舎を建設し、夏期か秋期に観光学ゼミを開催。全国でもトップレベルにある飯田市のツーリズムを学んでもらうほか▽同大学による観光学市民講座の実施▽既存観光や未利用資源を活用したツアーづくりの実践▽年間を通じたフィールドスタディ(インターンシップ、地域再生・農村づくりへの参画と遊休農地再生活動など)―を提案したい考えだ。

大学は、その所在する地域の、ひとつの資産でもあります。
地域の、文化レベル、生活レベル、経済レベルの向上に貢献するという使命を持っていると私は考えています。

でも、この2つの記事は、岩手と東京、和歌山と長野、ということで、随分と距離が離れています。
しかしながら、いずれも、「国内初」「国立大で唯一」ということで、「ココにしかない」何かを持っているということですね。
そして、大学にも、連携先にもしっかりとメリットがあります。

また、どちらの大学もいわゆる地方大学です。
国立大学も競争的環境にさらされていますから、さまざまな形での、生き残り策を考えていることでしょう。
いままで広報をしてこなかった国立大学が広報をしていくことも必要ですが、その前に広報のネタになるような活動を積極的に作っていくことも、重要ですね。
お金を使わずとも、こうやって、取り上げられていくわけですから。

千代田区のISO14001強化を大学生が監査

千代田区:ISO14001強化、武蔵野大にチェック依頼 /東京」(毎日新聞)という記事から。
 環境マネジメントの国際規格「ISO14001」を認証取得している千代田区が、武蔵野大学(西東京市)の学生に依頼し区役所14課の環境活動をチェックしてもらい、このほど結果を受け取った。
(中略)
 取り組みの継続が毎年厳しくチェックされ、不適格の場合は認証取り消しになる。認証取得時とその後毎年の審査には、職員相互が行う内部監査と外部の審査機関によるチェックが必要。今回は、内部監査を強化するため、「若い第三者に見てもらいより実効性を高めたい」と同大学にチェックを依頼した。ISOの研究をする学生がいる同大も「実態を知る良い機会」と承諾した。


いい取り組みだと思います。
自治体にとってはコンサルタントに依頼をするような内容だと思いますが、大学と連携することによって、これが実習の場となっています。学生に依頼するということで、発注するのとは別のケアも必要でしょうから、費用面での効果があるのかどうかは、ちょっと分かりませんが。

同大学自身は、環境ISOの認証は得ていないようですが、環境学科のページによると、教育の一環として、学生が主体となって認証取得へ向けて活動されているようで、内部監査員の認証を受けている学生もいるようです。

また、千代田区だけでなく、西東京市でも同様の活動を行っています。

学生にとっては、認証取得までの活動を大学の中で学び実践し、取得後の活動評価を自治体で実習する、ということで、なかなか得られない学習の場ですね。

もちろん、ISO認証取得が環境マネジメント活動の全てではありませんが、単にプログラムを学ぶというだけでなく、それを実践することの困難さ、どうすれば実践できるのか、といったところを学ぶいい機会となるでしょう。

大阪府 「学校の教育目標」など情報公開を答申

府審査会:非開示の「学校の教育目標」など、「情報公開を」と答申 /大阪」(毎日新聞)という記事から。
 府情報公開審査会は1日、府教委が非開示とした、府立学校長が策定する「学校の教育目標」などの情報について、公開すべきだと答申した。
 府によると、昨年4月、校長や教職員の勤務評定に使う「教職員の評価・育成システム」についての情報公開請求があり、校長が自己申告する「中期的な学校経営のビジョン」といった基本方針や「学校名」などの項目について「人事管理上の情報」と府教委は非開示とした。このため、請求者が異議申し立てをしていた。

そりゃそうでしょう。
そもそも、学校の教育目標なんて、開示請求がきてそれに答えて開示するようなものではなく、学校から積極的にアピールするものなのではないですか?

「目標の達成状況」についても開示すべきでしょう。
そうでないと、絵空事だけ目標にして、実際の活動は一切目標に向かっていない、なんてことになりかねません。

「その達成状況が、校長の人事や給与に反映させるために非開示」となっていますが、別に、校長がいくら給与を貰っているかを知りたいわけではありません。
目標が達成できなければTOPが交代するのは当然ですし、給与に反映されるのは当然です。
目標が達成できていない状況であれば、さらにどういう取り組みをしていくのか、あるいは、その目標が妥当なのか改めて考え直す、そういった動きをしているのかを知りたいのだと思います。

20年後、日本は科学時技術をリードできるのか

日本のリード、否定が半数 科学技術20年後 本社調べ」(asahi.com)という記事から。
 20年後、日本の科学技術が世界をリードしているとは思わない――。ものづくり、IT(情報技術)から宇宙開発まで、中国、韓国、インドなど途上国が急伸するなか、半数の人が、将来の日本の科学技術の水準に厳しい見方をしていることなどが、朝日新聞社が3月31日から翌日にかけて行った全国世論調査(電話)で明らかになった。科学技術の発展に、期待より不安を感じる人が、女性では半数にのぼった。

 20年後を考えたとき、日本の科学技術が「世界をリードしている」とみる人は33%にとどまり、「そうは思わない」が56%。科学に「興味があるほう」と答えた人でも「興味がないほう」と答えた人でもその傾向は同じで、男女の差もあまりなかった。

20年後に望みを持っていない、ということは、今現在の大学教育の否定とも捉えられます。もちろん、科学技術は大学だけで開発されるものではありませんが、多くの技術者は大学で教育を受けることでしょうから。

ただ、「否定が半数」という見出しにしているということは、「否定が多い」ということに注目しているということだと思いますが、「世界をリードしている」とみる人が33%いれば、まあまあそんなものかな、と私は思います。

私たちは、科学技術の発展が、必ずしもいいことばかりではない、ということを知っています。
科学技術の発展に向かうモチベーションそのものが、あまり高くないのではないかと思います。
経済発展とのバランス、開発者・運用するものの倫理などがあって初めて科学技術が生きてくる、ということを知っているのは悪くないことだと思います。

科学技術は、その発展自体が目的なのではなく、何のために発展させるべきなのかを考える必要があります。

例えば、中国の問題。
大陸での産業発展により汚染された空気は、偏西風にのって日本にやってきます。
それが雨となって、特に日本海側に降ってきます。
空気だけではなく、土壌や海水についても、食料の多くを輸入に頼る日本にとっては、大きな問題です。
彼の地での産業発展は、日本の産業だけでなく、私たちの暮らしに大きな影響があります。

今後、発展著しい中国やインドなどの国々に、日本は科学技術のある分野で負けることはあるかもしれません。
すべての分野で、日本がリードをする必要はないと思います。
一時期ほど「国益」という言葉を聞かれなくなりましたが、日本にとってどんな科学技術が必要なのかを考えて、そこに集中させる、というようなことが必要なのではないかと思います。

教育の地域間格差について

<国土交通白書>「地域間格差拡大を感じる」が6割超」(毎日新聞)という記事から。
 日本で地域間格差が拡大していると感じている人は6割超――。そんな実態が27日の閣議に提出された06年度版「国土交通白書」で分かった。自分の住む地域の将来に対する不安が地方ほど強い結果も明らかになり、同省は地域活性化に向けた取り組みを進める。(中略) 自分が住む地域の将来について不安を感じる点は、「高齢化が進む」が69.5%と最も多く、以下「少子化が進む」「人口が減少する」など。特に町村住民の不安が目立ち、高齢化に対する不安は16大都市の55.4%に対して84.1%にのぼった。
 「国が取り組むべきだと思う分野は何か」との問いには、「地域産業の活性化」「地域医療・福祉の充実」「教育体制の充実」などが挙がった。


今後、どんどん教育の地域間格差が広がっていくと思います。

少子高齢化が進み、児童・生徒が少なくなると、教える側の数を揃えられなくなる。
生徒数が多い都市部では、多くの先生を抱えることができ、結果的に、多様な教育が可能になり、生徒の選択肢が広がる。

それが、教育の格差になりそうな気がします。

小学校はもちろん、中・高でも、「科目を教える」ということよりも、担任としての教育が重要になってくるのだと思います。
「学びたい気持ちを育てる」「学び方を教える」ことを意識して、放っておいても、自分で勉強する体質・習慣を身につけさせるということが最大のテーマになるのではないでしょうか。

今の小学校の先生たちの苦労を見ていると、それが一番難しい気もしますが。

学生が取材した、団塊56人の人生指南を出版

団塊56人人生指南 北九州市のNPO法人出版 取材の学生も刺激」(西日本新聞)という記事から。
 北九州市立大学(北九州市)、九州大学(福岡市)、西南学院大学(同)の学生が、北九州市内の「団塊の世代」56人から、その半生や今後の目標を取材したインタビュー集「夢追い人」が出版された。学生側にも取材を通した発見や共感があったという。今後も社会に役立ちたいという団塊世代の元気が詰まった「人生の手引書」として注目される。 (編集企画委員会・木下悟)

 56人は、北九州市が退職時期を迎えている団塊世代の市民を対象に、これからも起業や地域づくりなどで活躍してもらおうと、昨年6月から今春まで行った人材育成講座「生涯現役夢追塾(ゆめおいじゅく)」の“卒業生”。同塾を事業受託した同市の特定非営利法人(NPO法人)「里山を考える会」が2000部を出版した。

 取材は、同塾の運営に携わった北九州市立大学大学院の城戸宏史准教授(公共経営)が提案。ゼミ生ら3大学の計56人が2カ月がかりで、聞き取りをした。

学生たちは、団塊世代の人生から何を学ぶことができたのでしょうか。
家族や会社の上司など、日常のかかわりがある人からだと、なんだか説教くさくなってしまう気がして、あえてこういう会話はしないかもしれません。

でも、このような形であれば、すんなりと受け入れられそうな気がします。

今はマーケットとして、アクティブなシニア世代が注目されすぎています。
そのような消費者となれる人たちは、実際には恵まれたごく一部の環境にいる人たちなんだと思います。
もちろん、そういう人たちは、これまでの努力の結果なので、充分に楽しんでもらえればいいと思います。
でも、セカンドライフを、社会のため、後進のために、使っていってもいいのではないでしょうか。
それが、地域の教育力になっていくといいですね。

いずれ、このようなアクティブシニアが、自治体の運営や国政にまでも、影響力を持ってくるのではないかと思います。

少子化時代の高齢者向け大学

少子化時代の高齢者向け大学」(Eureka e!ニュース)という記事から。
 少子化の波で廃校となった小中学校が、高齢者のための大学に生まれ変わっている。また、学生が減る大学が、地域の老人ホームと連携して高齢者に大学教育講座を開設する動きがある。向上心の強い高齢者を取り込むことで、大学は少子化時代の生き残りにかけている。


関西大学の新しい試みには注目しています。
まだ、説明会を開いたところ、ということで、具体的なものは出てきていません。
ただ、いくつかの懸念はあります。

まずは、神戸市灘区と関西大学との距離。
単に公開講座を聞いて終わり、というわけではないので、やはり住学近接というのは必要ではないかと思います。
(でも、通学のついでに梅田の街に出る、というのも高齢者にとってはいいかもしれませんが)

そして、費用。
シニア住宅そのものが、それなりの費用でしょうから、それに学費が加わると相当の金額になるはず。

これを軽減させる方法はないでしょうか。
例えば、授業の中で、シニア学生によるプロジェクトに対して、企業から研究費が出るとかできないでしょうか。
高齢者マーケットは企業にとっても重要ですので、ニーズはあるのではないかと思います。

また、それなりの経験をつんできたシニアであれば、時には教える側に転じることも可能でしょう。

単に「シニア学生がいて、キャンパスが活性化」というだけではない、効果を期待しています。

学校法人が名古屋市民会館のネーミングライツを取得

名古屋市民会館 梅村学園に命名権売却」(中日新聞)という記事から。

 名古屋市は十六日、市民会館(同市中区)の命名権(ネーミングライツ)について、中京大などを運営する学校法人梅村学園(同市昭和区)に売却する方針を明らかにした。学校法人がネーミングライツのスポンサーになるのは国内初。


名古屋市民会館は、中京大学文化芸術会館(中京大会館)となるそうだ。
命名権は5年間で2億5000万円。

大学名称を認知してもらう広報、という位置づけなのでしょう。
あるいは、文化事業を支援するという大学の立場をアピールするのでしょうか。
大学そのものが文化事業だと思いますが。

この費用はどこから出ているのでしょう。
やっぱり学生からの納入金ですよね。

入学式・卒業式の会場に使っているということなので、「縁もゆかりもない」というわけではありません。
それでも、学生がそれほど使うわけでもない施設に、大学の名前がつけられて、学生がどのようなメリットを感じられるでしょうか?

逆に、大学の施設に企業名をつけるというのは、おおいにアリなのではないかと思っていますが。



公開セミナー「グローバル企業にも似た大学とは」

こんなセミナーの案内がありました。
公開セミナー「グローバル企業にも似た大学とは」のご案内」沖縄地域知的財産戦略本部

・・・産学官連携の先進地・米国において、大学がどのように民間セクターと連携し、それが大学に対して資金及び研究内容の点でどのように利益をもたらしているかを考察する・・・


グローバル企業に似ているかどうか聞かれると「?」ですが、アメリカの大学が、世界に市場を求めているのは確かでしょう。

そして、いろいろな手で外部資金を獲得しています。

下世話な話になるかもしれませんが、もっとお金を集めることに貪欲になっていいと思います。
そして、学生からの入学金・授業料等納付金は100%教育に使われているでしょうか。
研究に必要なお金、校舎やキャンパスを新しくする、新しい学校を作るなどのお金は、学生以外企業などから獲得するべきでしょう。
そのための、専門の部局が、もっと権限を持って活動できればおもしろいと思います。
まず、その部局を作ることからはじめないといけませんが。


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