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asahi.comの大学最新情報について考える

いつから始まっていたのか、気づきませんでしたが、asahi.comの教育ページに、大学、中学・高校、専門学校の学校別の最新情報のコーナーができています。
見出しだけ一覧になっていて、大学ホームページに遷移するというものです。
まだまだ、大学数は少ないようですが、私のように、大学のニュースをウォッチしている人間にとっては便利そうです。

大学の新着情報は、こんな感じです。


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国立7大学が連携、中学2年向けに教育学部サイトについて考える

国立大学が法人化されて、これまでにはなかった「広報」の意識が徐々に生まれてきているという印象はあります。
ただ、武士の商法ではありませんが、どうももうひとつパッとしたものがありません。
まだまだ、「知ってもらう」ではなく「情報を公開してあげる」程度の認識でしかないのかもしれません。

そんな中、ちょっと珍しい例です。

教育学部サイト:国立7大学が連携、PR 人気低迷に危機感 中学2年向けに』(毎日.jp)という記事から。
 ◇千葉大の明石教授が呼び掛け
 教育系学部がある関東の七つの国立大学が、中学2年生向けにカリキュラムなどを紹介したサイト「教育学部へ行こう!」をウェブ上に公開した。教育学部の人気低迷への危機感から、「将来の職業を真剣に考え出す中学2年から教職に関心を持ってもらおう」と初めてスクラムを組んだ。「ライバル同士の連携で全体の底上げになれば」と、関係者は期待している。【橋本利昭】
 千葉、茨城、群馬、埼玉、東京学芸、山梨、横浜国立の7大学が参加した。サイトには、教育学部についてのあらゆる疑問に答えるため、実際の学生の1週間の受講スケジュールや教授の1日の仕事を掲載。単位や卒論、リポートの提出について説明、「優」「良」「可」などの評価法を紹介している。また、「いじめられているあなたこそが教師になるべきだ」などのタイトルで、教授らがコラムを寄せている。
 千葉大学教育学部の明石要一教授(59)が昨年11月、関東教育系大学学部長会議で呼びかけた。千葉大など7大学が、30万円ずつ出し合ってサイトを製作した。
 団塊の世代の大量退職などで新規採用の教員は増えているものの、国公立前期日程・教育養成系学部の受験倍率は05年度から2・93、2・81、2・53倍(河合塾調べ)と下がり続けている。明石教授は「将来教員を希望する人は、中学2年で全体の2割。それが高2で1割に減る。人気低迷はモンスター親の出現や今後の教員免許更新制導入が原因とみられる」と指摘。「受験者数が増えれば大学の検定料収入もアップするし、教育学部に優秀な学生が集まって教員の質が高まれば、日本の国力アップにもつながる」と強調する。
 

まだまだPRに使える予算がないという現実もあるでしょう。
これらの大学も、広報の予算というよりは、学部の何らかの予算から捻出をしているのではないかと思われます。

1大学30万円×7大学で、210万円。
何でもできるという金額ではありませんが、それなりの金額です。

実際のサイトはこちら
特別に珍しいコンテンツというのはないと思いますが、これから徐々にコンテンツを増やしていけば、「教員に興味のある人はとりあえず見ておけ」的な存在になる可能性は十分にあります。

ここで、もう一点、注目したいのはお金の問題ではなく、「将来教員を希望する人は、中学2年で全体の2割。それが高2で1割に減る」というデータに基づいて考えていること。
コンテンツそのものは、特に中学2年生向けということではありませんが、ターゲットをそこに持っていくという共通認識で作られていることが大切です。

本来、こういうリサーチに基づくプランニングは研究者の得意とするところのはず。
PR会社や広告代理店に丸投げするのではなく、大学の中の人間が知恵を絞ること、そしてその中でどの部分について外部の手を借りるのかをプランニングすること、そういう設計ができる人が大学の中にいるといいですね。
それは、教員ではなく、職員の仕事になるのでしょう。

大学職員のためのスキルアップ演習
図解でわかる現場の仕事広報・IR部
プロフェッショナル広報戦略

早稲田大 留学生8000人計画について考える

以前は、留学生10万人計画があり、また国内の18歳人口減少の穴埋めとして、留学生募集に積極的な大学もありました。
ただ、留学生が就学せずに、働いていたといった問題もあり、ここのところあまり大学の積極的な動きはなかったような気がします。
早稲田大、留学生8千人受け入れへ 5年以内に』(asahi.com)という記事から。
 早稲田大の白井克彦総長は17日、5年以内をめどに8000人の外国人留学生を受け入れるとともに、早大からも8000人を海外の教育機関に留学生として派遣する方針を明らかにした。早大は現在、約2400人の留学生を受け入れ、また約1000人を早大から海外に出しているため、一気にキャンパスの国際化を加速する考えだ。

 受け入れる8000人は半分を大学院で、残りの半分を学部で想定。実現すれば、全学部生の1割程度が外国人になる。

 白井総長は「まず学生寮の拡充が必要」とし、現在、日本人も含めて約1000人の収容能力となっている寮を5000人規模とし、「外国人と日本人が交流する全人教育をめざしたい」とした。

 また、英語による授業を増やすため、「現在は全教員の1割程度にとどまっている外国籍の教員を、2割まで増やす」とも。海外で学位を取り、英語の堪能な日本人教員も活用する。

 白井総長は「8000人を出す方が難しいだろう」としながらも、短期のサマースクールに派遣することも含め、「できるだけ多くの学生が在学中に一度は海外で勉強できるようにしたい」と語った。

教育再生会議では、留学生100万人計画というのもありましたが、1大学で8000人ですか。
半分が学部生で、それでも学部生の1割ですので、早稲田大学の規模なら、なんとかできそうな気がします。
「8000人を送り出す方が難しい」というコメントも実感のあるコメントです。

早稲田大学のような、全国レベルの大学であっても、本当に全国から学生を集められているかというと、おそらく年々地元の学生の比率は高まっているはずです。
それが、全国というレベルではなく、世界から集まってくるのですから、大学そのもののコンセプトが変わってくるのではないでしょうか。
東京と言う一地方にある地元大学から、もう一度日本を代表する大学になるチャンスになるかもしれません。

こうなると、教員は国際的な流動もありますので、対応できるかもしれませんが、職員が大変でしょうね。

一般的な大学であれば、留学生課や国際交流課といった部署があって、留学生の面倒を見ていたりします。
もちろん、そのような専門部署によるケアは必須ですが、一方で、学部事務室でも学生課でも厚生課でも、当たり前のように留学生がやってきます。
英語圏だけとは限りません。どう対応していくのでしょうか?
「入れ替え」とは言いませんが、相当なスキルの強化が必要ですよね。

尚美学園大学 小室哲哉特任教授について考える

教育系のブログなどでは、あまり取り上げられている様子がないのですが、イロモノ扱いですかね。
やってること自体は面白いと思いますよ。

小室“教授”新プロジェクト!尚美学園大の学生とレーベル設立
 4月から尚美学園大学の芸術情報学部音楽表現学科の特任教授に就任した音楽プロデューサー、小室哲哉(48)が5日、埼玉県川越市の同大学で公開講座を開いた。6月末で吉本興業とのマネジメント契約を満了。注目される今後の活動として、まずは学生の手で音楽レーベルを立ち上げてユニットを売り出す音楽プロジェクトを発表した。

 4月から月2回、学生60人を相手に特任教授として講義を持っている小室。この日は公開講座に集まった学生、受験を控えた高校生とその親ら約350人を前に、金髪ヘアにジャケットで登場し、なかなか板についた教授ぶりを発揮した。
 照れ臭そうにマイクを握ると、まず新プロジェクトの説明。プロデュースはせずに相談役としてアドバイスする立場と言いながらも「どうしたら一般の方に届くアーティストを輩出できるかを、生徒と一緒に考え実験していく。大学から音楽プロジェクトを発信するのは世界で唯一無二。やったもの勝ちだから、9月から取り掛かります」。そう説明した上で「形にならなかったら理由を来年検証すれは、今のレコード業界の不振の検証になる。僕も一緒に勉強していきたい」と意気込みも口にした。
 講義は約1時間。途中、聴講生から「画期的な授業ですね」と声が飛び、「KEIKO(妻)が好きな3つのテツヤが筑紫哲也、武田鉄矢、僕。で、今みたいな発言を聞くと、金八先生の気持ちがわかるね」とリップサービスで切り返す場面もあった。


大学の学園祭に、芸能人がゲストとして呼ばれることは、随分前からありました。
最近はあまり聞きませんが、「学園祭の女王」「学園祭クイーン」なんて言葉もありました。

尚美学園大のポスターをチラッと見た時には、
「オープンキャンパスも芸能人を呼んで客寄せか・・・・でも、小室哲哉の全盛期って、今の受験生はまだ小幼稚園ぐらいじゃないかな。効果はどうだろう?」
という認識しかありませんでした。

特任教授として授業を持っていたんですね。

音楽表現そのものを学ぶのではなくて、「プロデュース」を学ぶというところがいいじゃないですか。
音楽業界において、プロデューサーの役割が、小室哲哉氏以降、単にお金を用意するといことから、大きく変化していますからね。

それ以前には、秋元康氏がいますが、彼は京都造形芸術大学の副学長です。
ただ、京都造形芸術大のHPを見る限り、そのことを広報的にはあまり使っていないようです。

小室氏は、特任教授という立場でもあり、まだ広報的に使われている、という印象があります。
教育の世界に足を踏み込むのであれば、ぜひ、音楽だけでなく、大学を、教育をプロデュースして欲しいところです。

講義で終わらない大学
大学講義の改革

理系女子を増やすことを考える

「逆張り」という言葉がありますね。
もともとは株の世界の言葉だと思います。
みんなが「売り」いう時に積極的買い、上がってきたところで売るという手法。
リスクは大きいが、利益も大きいですね。

株だけじゃなくて、人生の選択においても逆張り思考で考えてみてもいいのではないかと思います。

増やせ!理系女子 大学が知恵絞る』(IT media)という記事から。
女子高生が「ロケットの夏」──依然として少ない理系女子を増やそうと、大学が女子中高生を対象にしたサマースクールを各地で開いている。

 最先端の科学や技術に興味を持ってもらおうと、この夏、女子中高生を対象にしたサマースクールが各地で開かれている。理科離れがいわれ、とりわけ理系への進学を敬遠しがちな女子。科学への夢をはぐくんで進路選択の幅を広げてほしいと、ロケット打ち上げや体験合宿など、大学側が知恵を絞ったプログラムを準備している。(中曽根聖子)

先進国最低レベル

サマースクールでオシロスコープをのぞき込む女子高校生ら=東京都文京区の日本女子大 「アー、アー、イー、イー、ウーッ」「声を変えてみると、画面の波形と周波数が変化します」

 これは私立女子大で唯一、理学部をもつ日本女子大学で2日から始まったサマースクールの1コマ。音を電気信号に変換して波形を示すオシロスコープを前に、十数人の女子中高生が楽しそうにマイクを握る。

 9日までの期間中に用意したのは「クレオパトラの美容術」「低温の世界ーバナナで釘を打つ」など17講座。いずれも最先端の科学に親しんでもらおうと、教授陣が工夫を凝らした内容だ。

 秋田大学が女子高校生向けに開くのは「ロケットガール養成講座」。この夏、東京と秋田の2チームが大学生の指導を受けながら、高度400メートルまで打ち上げるロケットと搭載機器を製作中だ。

 横浜市内の高校で作業に汗を流す東京都内の高校2年生は「自分でロケットを作るなんて一生に一度しかできない経験。19日の打ち上げの瞬間が今から楽しみ」と声を弾ませる。


ロケットガール養成講座で、折り畳み傘で作ったパラシュートを広げる高校生=横浜市の横浜桜陽高校 秋田大ものづくり創造工学センターの秋山演亮(ひろあき)助教は「彼女らの生き生きとした姿をネットを通じて発信することで、全国の女子中高生に科学への関心を深めてほしい」と、狙いを説明する。

 このほか、文部科学省が進める「女子中高生の理系進路選択支援事業」の一環として、信州大、東京農工大、山梨大などが女性科学者による講演や実験、体験合宿などを夏休み期間中に実施する。

 その背景には、依然として理系に進む女子生徒が少ない現実がある。理系学部(理・工・農)に占める女性比率はわずか16.3%(平成17年)。女性研究者にいたっては全体の約1割と先進国の中で最低レベルだ。「少子化と理科離れが進むなか、大学側には科学者の卵となる優秀な人材を確保したいとの思惑もある」(文部科学省)

確かに理系学部に進む女子は少ないですね。
女子が少なくて面白くなさそうだからという理由で、文系に進む男子もいるくらいです。

なぜ少ないのしょう。
生物学的な差があるという話は聞きません。
となると、文化的な差ということになります。

1つは、やはり、長い間、企業において、女性の役割が事務補助的な仕事に限定されていた、ということは大きいのでしょう。
ここでは、理系学部に進むメリットがないですから。
理系学部を卒業して活躍するというイメージが持てないということになります。

もう1つは、上の原因とも重なりますが、小さい時から、理科や算数が得意な女子が評価されない、ということはないですか。
親も、理科や算数ができることよりも、もっと他の女の子らしいことができることを喜んでしまってしまう。
そこから、せっかくの才能と興味があっても、どんどん理数から離れていってしまうんではないでしょうか。
素直に、できることをほめていけば、先入観なしで興味を持てるのかもしれません。

そういう意味では、スーパー・サイエンス・ハイスクールでは、女子の理数との距離を縮めるということはできないということになります。
(もちろん、そんな環境の中でも、理数に興味を持ったという女子を、さらに伸ばすことができますので意味はあります。)
まず、教える側の女性を増やすことからはじめないといけないのかもしれません。

女性の理系能力を生かす
女性技術者の現場
理系の女の生き方ガイド


大学のPRについて考える

大学全入時代、学生獲得へPR作戦に知恵絞る』(YOMIURI ONLINE)という記事から。
 志願者数と入学者数が一致する「大学全入時代」の到来で、各大学が広報活動にしのぎを削っている。全国ネットのテレビCM、大学のマスコット作り、広告会社を使ったイメージアップ戦略――。学生の獲得が生き残りに直結するだけに、どの大学も効果的なPR方法を模索している。

 図書館の書棚を映し出す映像がゆっくりと流れる。「恋をした」「彼に夢中になった」「別の本と、運命的な出会いをしてしまった」……。本を男性になぞらえたようなテロップが画面に添えられる。

 専修大(東京・千代田区)は今年4月から、全国ネットでこんなテレビCMを始めた。図書館編のほか教室編など計5種類を用意した。

(中略)

 広告会社と契約する大学も増え、「博報堂」(港区)とコンサルタント契約を結ぶ大学は04年度の2校から、06年度は国立・私立合わせて10校となった。「外部にアピールする表現力が磨かれていない大学が手助けを求めている」。同社で大学広報を担当する武田洋幸さんはそう言う。

博報堂のような大手広告会社が、大学ビジネスをやって儲かるのだろうか?という疑問はあります。
後方にかける予算規模は、企業とは比べ物にならないくらい低いのではないかと思われます。
それとも、今時、どんどん広報に予算をかけるようになってきたというのか。

記事にあるような「外部にアピールする表現力」を大学内部の人間が磨く必要はないでしょう。そここそ、プロに任せるべきところです。(もちろん、表現力はあったほうがいいのでしょうが)

必要なのは、何がアピールポイントなのかを正しく理解できる、マーケティングマインドではないかと思います。
これがないと、外部の広告会社、コンサルタント達と対等な話ができませんので、外注するだけ損、ということになりそうです。

多くの私立大では、入試部門が学生募集広報を、法人の広報課がPR業務を担当しているようです。もっと、この役割分担については、考え直してもいいのではないかと思っています。
入試部門は、広告よりも、よりパーソナルなスカウティングに、向かうべきでしょう。
学生募集広告を管轄する部門を別に作って、そこは、とにかく第一次接触者の数を増やすことを目標とする。
その接触者の情報を入試部門に渡して、実際の受験までは入試部門がコミュニケーションをとって、受験率を高めることを目標とする。
高校での講演など、個人以外とのコミュニケーションについては、広報担当が窓口となる。
そんな棲み分けをしてみてはどうかと思っています。
もちろん、広報の方針や、情報が、それぞれの部門で共有されている、ということが前提ですが。

大学のキャラクター募集について考える

香川大:「いいところ」を一言で キャラクター、コピー募集 /香川』(毎日新聞)という記事から。
ウチの大学を一言で言ったら−−。香川大(高松市幸町、一井真比古学長)は、大学のイメージキャラクターとキャッチコピーを募集している。独立行政法人化で国立大も個性と競争力が問われる中、キャラクターなどを使い大学を対外的にPRしていくのが狙い。


「まあ、国立大学も独立行政法人になって、いろいろがんばっとるな」という記事ですね。
でも、ちょっと考えて見ましょう。

「ウチの大学をひとことで言ったら?」「ウチの大学のいいところは?」と投げかけて、イメージキャラクターやコピーを募集するということは、「みんながウチの大学のことを知ってくれている」ということです。
本当に知ってくれていますでしょうか?
と言うよりも、知ってくれているのなら、わざわざ広報しなくてもいいのではないか、という話にもなってきます。

「自分たちはこういう大学なのです」「こういう大学を目指しているのです」
だから
「それにふさわしいキャラクター、コピーを考えてみてください」
というのが筋なのではないでしょうか?

「募集」という形をとりながらも、実は、それに合わせて、「大学のことを知ってもらう」というのも大きな目的だと私は思います。

恐らく、地元の人であれば、香川大という大学は知っているでしょう。
でも、香川大学について知っている人はどれだけいるのでしょうか?

まだまだ、できること、やらないといけないことは多そうです。

○○を学べる大学ランキング

父親が子育てしやすい会社、日立がトップ」(日刊スポーツ)という記事から。

アンケートは従業員301人以上の全上場企業約2200社に2月に郵送。(1)フレックスタイム、短時間勤務など労働時間(2)育児休業や男性向け出産休暇(3)子育て支援や復職支援(4)男性の子育て参加への啓発や管理職向けの研修−について尋ねた。上場企業のグループ会社を含め、69社から回答を得て、400点満点で数値化した。

 日立は「子どもが小学校3年生を終えるまで利用可能な短時間勤務制度がある」「男性社員向けの有給の出産休暇が5日あり、2005年度に100人以上が取得した」ことなどで高得点を得た。


大学とは直接関係ないのですが、ふと思ったので。

これまで、こういう視点で企業を見たことがありますか?
「女性が働きやすいかどうか」といった見方はありますが、私はこんな視点で企業を見たことはありません。
2200社にアンケートを送付して、回収できたのがたった69社というのも、世の企業がこのような視点で会社の制度・風土を見ていない、という事実の現れでしょう。

大学を見る視点はどうでしょうか。
合格するのが難しい大学、研究内容が優れている大学、企業からの評価が高い大学、経営状態が良い大学、などいろいろな視点があります。

「教育力が優れている大学」という視点はありますか?

あまり見た覚えがないですね。
でも受験生・学生にとっては重要なことです。

特に、学問分野ごとに、「この分野ならココがいい」という、当たり前の評価情報がないのです。

ということは、あまり世間は「大学で何をどう学ぶか」に関心を持っていない、ということになるのではないかと思います。

朝日新聞社が毎年「大学ランキング」という本を出していますが、社会向けの視点というか、大学で学びたい人のために作っている、という印象は弱いです。

ランク付けすること自体はあまり好きではありませんが、大学の教育力について考えることをはじめてもいいのではないでしょうか。
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