インターネットで見つけた大学のニュース、教育の話題に、ひと言つっこみを入れながら、大学のことを考えていきます。(基本的には応援姿勢)
サイバー大学は27日、報道関係者向け説明会を開催した。2007年4月に開校した同大学は、すべての講義をインターネットによる通信教育で行なう4年制大学。PCとインターネットにつながる環境があれば、24時間どこでも授業を受けられるのが特徴だ。現時点での学生数は、学士の学位を取得できる正科生が525人(IT総合学部330人、世界遺産学部195人)、受講したい科目のみを選んで履修できる科目等履修生・特修生が1,102人で、合計1,627人が在籍する。
生徒の男女比は男性7割、女性3割。年齢層は20〜30代が7割以上で大半を占め、10代から80代までが在籍。社会人が6割を占めるほか、高校新卒者、定年を迎えたシニア、主婦などがいる。居住地域では関東地方が4割、九州沖縄地方が3割、そのほか全国各地や海外から受講する人もいる。Web広告や報道をきっかけに入学したケースがほとんどで、なかでもYahoo! JAPANのトップページのバナー広告を経由して入学した生徒が多かったという。
IT総合学部の石田晴久学部長によれば、「大学で勉強したいが、これまでその機会が得られなかった人が多く入学している」という。また、同大学では年間単位ではなく、1単位ごとに授業料を徴収していることから、学生がコスト意識を持っていることが特徴と指摘する。なお、1単位の授業料は21,000円となっており、「通学制の大学に比べて遙かに安い」としている。
「サイバー大学では入試時に学力試験は行なわないが、遊び半分で入学する生徒はいない。普通の大学では出席を強要しなければ顔を出さない生徒も多く、私が受け持っていた授業では、出席率が3分の1に満たないこともあった。しかし、サイバー大学では非常に熱心な学生が多く、出席率は5月27日現在で平均9割を超える。これは驚異的に高い数字といえる。」(石田氏)
大学院で博士号を取得した人の就職難が深刻化するなか、国内屈指の大学会である応用物理学会(約2万4000人)が、求職中を示す「キャリアエクスプローラーマーク」を新設した。同学会は企業人が約半数を占めることから、求職中の博士らが学会で発表する際にマークを明示することで、企業への就職に役立ててもらいたいとしている。
応用物理学会では毎回、約4000人が発表。そのうち大学での任期付き研究職など不安定な身分にある博士らは500人程度とみられる。これまでは発表時にも所属と氏名などを明らかにするだけで、その人が求職中なのかどうかは分からなかった。
9月に北海道で開く学会では、口頭発表ではスライドの1枚目のタイトルページに、掲示発表ではタイトル付近にこのマークを表示できるようにする。学会には企業の研究所長や部長クラスも参加しているので、興味があれば、その場で「面接」することも可能になる。
私立高校による大学合格実績の「水増し」について、大阪府私学課は、高校を選ぶ中学生らに事実を誤認させる行為で、景品表示法違反(優良誤認)にあたる可能性があるとみて、府消費生活センターと協議に入った。府は「保護者から『誇大広告』だという指摘も届いており、違反があるかどうかを慎重に見極めたい」とし、公正取引委員会とも連携する。
いくつかの私立高校は、成績優秀な生徒の受験料を負担して「関関同立」などの有名私大の学部・学科に多数出願させ、合格実績を「水増し」していた。大阪学芸高校では1人で73学部・学科に受かった生徒がいた。
景品表示法は第4条で、事業者が「消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、……不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示」をすることを禁止。違反した場合は知事が中止を指示したり、公取委に排除命令などを求めたりできると定めている。
私学課と府消費生活センターは、中学生側を教育サービスを購入する消費者とみれば、各校が「水増し」した合格者数を学校案内などに掲載することが不当表示にあたる可能性があると判断。一方で合格した数自体は虚偽とは言えないため、ほかの学校がどのように情報提供をしているかなどを参考に、公取委と連絡を取りながら違法性を見極める方針。
マイクロソフトは7月27日、ICT教育推進プログラム協議会による初等中等教育機関向けのICT情報ポータル「ICTゲートウェイ(仮称)」を10月から提供すると発表した。
このポータルは、初等中等教育機関が教育現場で円滑なICT活用を実現できるよう支援することを目指すもの。具体的には、ポータルに登録した全国の教育委員会、公・私立学校に対して、初等中等教育機関に最適なハードウェアやソフトウェアの構成例を目的別に紹介するほか、導入したハードウェアやソフトウェアを効果的に活用していくための教職員向けテンプレートをはじめ、活用事例など各種情報を提供していく。
山形大学の新学長に、前文部科学事務次官の結城章夫氏(58)の就任が26日決まった。教職員らの投票では2番目の得票だったが、学長選考会議が逆転で結城氏を選出した。事務次官経験者が退任直後に国立大学法人の学長に就任するのは異例で、学内からは「中央からの天下り人事だ」と批判の声が出ている。
結城氏は山形県村山市出身。同大の仙道富士郎学長から就任の打診を受けて7月に退職し、10日公示の学長選に立候補した。25日の投票では4候補のうち小山清人工学部長378票、結城氏355票、加藤静吾前理学部長56票の順だったが、26日に学部長や学外委員など14人で構成する選考会議は、上位3人からの選考で結城氏を選んだ。任期は9月1日から4年間。
選考会議の坪井昭三議長は「結城氏が特徴ある大学に持っていけると、はっきりと表明した点を評価した」と説明。会見した結城氏は批判について「問題なのは予算権限で役所が(天下りを)押し付けることだが、国立大学法人は大学自体が学長を選んでいる。世の中の天下りにはあたらない」と述べた。
小山氏、加藤氏は同日、連名で「投票結果は大学構成員が天下りに拒否の審判を下したことを示している。このまま学長を決定するなら、法的措置を考えなければならない」との声明文を発表した。
来年度の本格実施に向けて、有識者による構想委員会が具体的な運営方法を検討していた。
中間報告によると、主な対象は、フリーターのほか未就職の新卒者、母子家庭の母、子育てを終えた女性ら。ハローワークや民間職業紹介機関などで申し込み、コンサルティングの後、実地と座学を組み合わせた企業での訓練や、大学や専門学校での教育プログラムを受講。修了後、業種ごとの基準による評価や経歴などを記したジョブ・カードを交付する。
東京大など国立8大学は24日、学術目的に限っていた各大学のスーパーコンピューター利用を、民間企業に無償で提供する制度を始めると発表した。共同研究以外で企業が国立大学のスパコンを利用できる制度は初めて。自動車や航空機の設計、新薬の開発などへの利用が期待されるという。
政府の「イノベーション25」戦略に、先端的研究設備の民間利用促進が盛り込まれたのを受け、文部科学省が進めている事業の一環。テーマを公募し、採択されれば最大で2年間、無償でスパコンやソフトウエア、教員による支援サービスが利用できる。各大学とも計算能力の10%余を民間向けに開放する。
〜「Clementine」や「Dimensions」で在学生、履修パターンのリサーチ含め大学経営を支援〜
Predictive Analyticsを提唱するエス・ピー・エス・エス株式会社(以下 SPSS Japan)は、大学経営にとって有効な指標となる在学生や履修パターンのリサーチなどのサービスを提供する「フロント・オフィス・ソリューション」を具体化するとともに、7月25日付けで「アカデミックセールスチームの要員を増強することで、大学・大学院を中心としたアカデミック分野の営業活動を深耕、強化していくことになりましたので、お知らせします。
「フロント・オフィス・ソリューション」は、データマイニングツール「Clementine」、サーベイ統合パッケージ「Dimensions」などをコアとして、学生の成績や在学管理の指標となる在籍率や学業プログラムの分析など大学側の要求に合わせてカスタマイズし、構築するソリューションです。「Clementine」や「Dimensions」は、大学・大学院の授業や研究で使用され、アカデミック分野では圧倒的な導入実績を持っており、「フロント・オフィス・ソリューション」によって大学経営にまで用途が拡張される形になります。このためアカデミック分野では営業活動を展開しやすい環境にありますが、組織面でもセールスチームを2名体制から6名体制に強化、拡充を図ります。これらよりアカデミック分野売上の倍増を目指します。
研究や教育活動の実体が確認できず、実在するかどうかさえはっきりしない海外の大学で取得した“学位”が、日本国内で大学教員の採用の際などに悪用されている実態を把握するため、文部科学省は23日までに、国公私立大の人事部局を対象にした全国調査に乗り出した。今秋にも結果を公表する。
こうした海外の大学は「ディグリーミル(DM、学位工場)」などと呼ばれ、米国では取得した博士号などの学位を就職に悪用するケースが問題化。国内でも最近になって大学案内の教員紹介などで、DMとみられる大学・研究機関の学位が十分にチェックされないまま掲載されている事例が表面化している。
英語教育熱が高まる中、県内でもバイリンガル育成を目指し外国人の担任が英語で英語以外の教科の授業を行う「小学校」が開校、二年目を迎えている。児童数は少ないが、子どもたちは着実に英語を身に付けており、英語教育研究者も、この学校の今後に注目している。(安里真己)
オキナワインターナショナルスクール(OIS)小学部は、昨年那覇市楚辺に開校、現在二年生五人と一年生八人が学ぶ。英語以外も英語で授業を行う「イマージョン教育」を算数、理科で実施。ホームルームも日常会話もフィリピン人の担任はすべて英語だ。日本人の教師四人が国語(日本語)と社会の一部、図工、体育などを指導する。
小学二年生の教室。黒板に教師が掛け算の式を書くと、一斉に子どもの手が挙がる。指名された子は答えの数字と、その読みを黒板にスラスラ書く。よくある光景だが、使われる言葉はすべて英語、子どもが書く文字も英語だ。
一年生は入学してまだ、三カ月。最初は先生の英語の質問に答えられずに涙ぐむ子もいた。しかし担任の丁寧な指導で、今では全員がほぼ完全に授業を理解、英語で元気に答える。
しかし、同校は指導要領に沿ったプログラムではないため、小学校とは認められておらず、児童は自宅近くの公立小学校に籍を置いている。OISが、事前に教育委員会と校長に授業内容を説明したり見学を受け入れるなど協力を求め、OISへの出席や学習状況を学校と教育委員会に報告することで、公立校に出席するのと同じ扱いにしている。児童は、籍のある公立校で健康診断を受けるし、運動会に参加することなどもある。
同校の知念正人代表は「英語を武器にできる日本人を育てたい」と話す。日本人として、日本語の読解力・表現力も十分養い、その上で英語を身に付けさせたいという。
知念さんが、バイリンガル教育先進地とみるフィリピンからベテラン教師をスカウト。授業のプログラムなどは、教師を中心に決める。日本語で行う教科は日本の教科書、英語で行う教科は日本の教科書の英訳版、または外国で使われる英語の教科書を選ぶなど工夫している。