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サイバー大学の出席率について考える

LEC東京リーガルマインド大学の問題により、株式会社による大学設置にブレーキがかかった状態になっていますが、基本的には株式会社立の大学がダメだとは思っていません。
ただ、そんなに儲かるものではないでしょう、とは思っています。

サイバー大学、驚異的な出席率の理由は「学生のコスト意識」 』(INTERNET Watch)という記事から。
 サイバー大学は27日、報道関係者向け説明会を開催した。2007年4月に開校した同大学は、すべての講義をインターネットによる通信教育で行なう4年制大学。PCとインターネットにつながる環境があれば、24時間どこでも授業を受けられるのが特徴だ。現時点での学生数は、学士の学位を取得できる正科生が525人(IT総合学部330人、世界遺産学部195人)、受講したい科目のみを選んで履修できる科目等履修生・特修生が1,102人で、合計1,627人が在籍する。

 生徒の男女比は男性7割、女性3割。年齢層は20〜30代が7割以上で大半を占め、10代から80代までが在籍。社会人が6割を占めるほか、高校新卒者、定年を迎えたシニア、主婦などがいる。居住地域では関東地方が4割、九州沖縄地方が3割、そのほか全国各地や海外から受講する人もいる。Web広告や報道をきっかけに入学したケースがほとんどで、なかでもYahoo! JAPANのトップページのバナー広告を経由して入学した生徒が多かったという。

 IT総合学部の石田晴久学部長によれば、「大学で勉強したいが、これまでその機会が得られなかった人が多く入学している」という。また、同大学では年間単位ではなく、1単位ごとに授業料を徴収していることから、学生がコスト意識を持っていることが特徴と指摘する。なお、1単位の授業料は21,000円となっており、「通学制の大学に比べて遙かに安い」としている。

 「サイバー大学では入試時に学力試験は行なわないが、遊び半分で入学する生徒はいない。普通の大学では出席を強要しなければ顔を出さない生徒も多く、私が受け持っていた授業では、出席率が3分の1に満たないこともあった。しかし、サイバー大学では非常に熱心な学生が多く、出席率は5月27日現在で平均9割を超える。これは驚異的に高い数字といえる。」(石田氏)


この大学の画期的な点は、完全インターネット講義・・・ではありません。

この1単位ごとの授業料設定だと思っています。

4年間通っても、12年間通っても、要卒単位は124単位に変わりはないので、合計の学費に変わりはありません。
8年間通うとしたら、他の大学の半額ぐらいになりそうです。
その上、普通に4年間通うことを考えても、他の大学よりも学費は安そうです。
(実際には、要卒単位以上の科目を履修すると思いますので、変わってくるでしょうが)

「遊び半分で入学するものはいない」ということですが、最初は遊び半分でもいいと思います。
ちょっとお試しのつもりで(と言っても何十万という金額にはなりますが)で数科目受講してみて、本当に面白いと思ったら、次年度は履修科目を増やしてみる、ということもできます。

このあたりは、さすがソフトバンクらしい価格の設定方法というところでしょうか。

ブロードバンドや携帯電話のように、これが、競合会社(大学)に、いい方向で刺激を与えてくれるといいですね。

授業料の解像力
大学卒業までに必要な「子どもにかかる」お金

ポスドク「求職中」マークについて考える

私が幼かった頃には、おじいちゃん、おばあちゃん達の言葉の中には「末は、博士か、大臣か」という言葉が、まだ活きていたような記憶があります。
今は、さすがにもう使われていないのでしょうね。

就職難博士に「求職中」マーク 応用物理学会が考案』(asahi.com)という記事から。
 大学院で博士号を取得した人の就職難が深刻化するなか、国内屈指の大学会である応用物理学会(約2万4000人)が、求職中を示す「キャリアエクスプローラーマーク」を新設した。同学会は企業人が約半数を占めることから、求職中の博士らが学会で発表する際にマークを明示することで、企業への就職に役立ててもらいたいとしている。

 応用物理学会では毎回、約4000人が発表。そのうち大学での任期付き研究職など不安定な身分にある博士らは500人程度とみられる。これまでは発表時にも所属と氏名などを明らかにするだけで、その人が求職中なのかどうかは分からなかった。

 9月に北海道で開く学会では、口頭発表ではスライドの1枚目のタイトルページに、掲示発表ではタイトル付近にこのマークを表示できるようにする。学会には企業の研究所長や部長クラスも参加しているので、興味があれば、その場で「面接」することも可能になる。


面白い試みですね。
発表する側も、学会が、研究発表だけでなく、自分の売り込み・プレゼンテーションの場である、ということを強く意識することになるのでしょう。
「スター誕生」を思い出してしまいます。
もちろん、札をあげるようなことはしないでしょうが。

さらに言えば、そもそも「求職中」マークなどつけていなくても、その企業や大学に必要な研究をしている人間であれば、お誘いの声をかければいいのではないかと思います。
学会がそういう場だと認識されれば、また本気度もあがるでしょう。

ただ、ある有名大学の理工学部長にもお話を聞いたことがあるのですが、ポスドク問題というのは、「本人がポストを待っている」ことが一番の問題だと話されていました。
つまり、ポストを捕りに行けば捕れる、ということなんですね。


偏差値50の子どもを大学教授にする47の法則
科学研究者になるための不肖・ハクラク進路ナビ

合格者水増しは不当表示?について考える

問題が発覚した時にも、このような記事を書きました。
予想された通り、全国に広がっています。

合格者水増しは「景品表示法違反」? 大阪府が協議』(asahi.com)という記事から。
 私立高校による大学合格実績の「水増し」について、大阪府私学課は、高校を選ぶ中学生らに事実を誤認させる行為で、景品表示法違反(優良誤認)にあたる可能性があるとみて、府消費生活センターと協議に入った。府は「保護者から『誇大広告』だという指摘も届いており、違反があるかどうかを慎重に見極めたい」とし、公正取引委員会とも連携する。

 いくつかの私立高校は、成績優秀な生徒の受験料を負担して「関関同立」などの有名私大の学部・学科に多数出願させ、合格実績を「水増し」していた。大阪学芸高校では1人で73学部・学科に受かった生徒がいた。

 景品表示法は第4条で、事業者が「消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、……不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示」をすることを禁止。違反した場合は知事が中止を指示したり、公取委に排除命令などを求めたりできると定めている。

 私学課と府消費生活センターは、中学生側を教育サービスを購入する消費者とみれば、各校が「水増し」した合格者数を学校案内などに掲載することが不当表示にあたる可能性があると判断。一方で合格した数自体は虚偽とは言えないため、ほかの学校がどのように情報提供をしているかなどを参考に、公取委と連絡を取りながら違法性を見極める方針。

ちょっと冷静になる必要があるでしょう。
以前にも書いていますが、不正はありません。

例えば、塾が予備校の広告において、合格者数そのものを偽る、あるいは、その塾・予備校の模試を受験しただけの生徒の合格実績まで算入するといったことが行われた場合は、これは不当表示です。

高校においても、学校法人が対象になるかどうかの問題はおいておくとして、例えば、1年生の時にだけ在籍していた生徒の合格実績を算入していたら、それは不当表示でしょう。

大阪府が問題視するのであれば、受験料を高校が負担すること、しかもそれが一部の生徒にだけ負担されていること、この一点なのではないかと思います。

さらに、大学側の問題としては、のべ73大学も受験できるシステムそのものが正しいのかということもあります。
もちろん、大学側もそんなに受験することは想定していないでしょう。
ただ、個別試験なしで、センター試験だけで判定を出すことについては、改めて見直す必要があるのではないかと思います。


教育の大きな忘れもの
私学はいま・・・(2007年版)
今日の私学財政(高等学校・中学校・小学校編)

ICT教育について考える

黒板文化というのは、日本独特のもののようですね。
でも、集団指導がなかなか難しくなっている今、この環境を変えることは、指導法の変革になるのかもしれません。

マイクロソフト、初等中等教育機関向けのICT情報ポータルを10月から提供』(CNET Japan)という記事から。
 マイクロソフトは7月27日、ICT教育推進プログラム協議会による初等中等教育機関向けのICT情報ポータル「ICTゲートウェイ(仮称)」を10月から提供すると発表した。

 このポータルは、初等中等教育機関が教育現場で円滑なICT活用を実現できるよう支援することを目指すもの。具体的には、ポータルに登録した全国の教育委員会、公・私立学校に対して、初等中等教育機関に最適なハードウェアやソフトウェアの構成例を目的別に紹介するほか、導入したハードウェアやソフトウェアを効果的に活用していくための教職員向けテンプレートをはじめ、活用事例など各種情報を提供していく。

マイクロソフトが提供するのだから、各アプリケーションを使うためのサポートということになるのでしょう。
それは、それでいいと思います。

問題は、ICT環境がどこまで整備されているのか、ということですよね。
各学校を高速回線で結ぶ、といったことはすでにされているようです。
では、その通信網を使って、何をされているのでしょうか?

コンピュータ教室というのはあると思いますが、それではなく、先生が普通の教室で、パソコンと、プロジェクターや大型ディスプレイを使って授業をする。
つまり、コンピュータを教えるのではなく、コンピュータを使って教えるというのがICT教育のはず。
学校の運営者や、さらに上の方で予算を組む人は、黒板や、OHPやビデオと同列でICT環境を見ていますでしょうか。

今、団塊世代の退職により、新たな先生たちが学校の中に入ってきます。
彼らは、学習・研究において、PCを使うことが当たり前の世代のはずです。
そこに、これまで蓄積されてきて指導法を融合することで、新しい授業が生まれるのではないかと思います。

今がチャンスだと思います。

ICT活用で中学校の授業が変わる!
教師のためのICT活用ネタ70選(小学校編)

国立大学天下り学長について考える

以前、立候補の段階で、当ブログでも、こんな記事ををエントリーしていました。
結局当選してしまったようですね。

山形大学:新学長に前文部科学事務次官の結城氏』(毎日新聞)という記事から。
山形大学の新学長に、前文部科学事務次官の結城章夫氏(58)の就任が26日決まった。教職員らの投票では2番目の得票だったが、学長選考会議が逆転で結城氏を選出した。事務次官経験者が退任直後に国立大学法人の学長に就任するのは異例で、学内からは「中央からの天下り人事だ」と批判の声が出ている。

 結城氏は山形県村山市出身。同大の仙道富士郎学長から就任の打診を受けて7月に退職し、10日公示の学長選に立候補した。25日の投票では4候補のうち小山清人工学部長378票、結城氏355票、加藤静吾前理学部長56票の順だったが、26日に学部長や学外委員など14人で構成する選考会議は、上位3人からの選考で結城氏を選んだ。任期は9月1日から4年間。

 選考会議の坪井昭三議長は「結城氏が特徴ある大学に持っていけると、はっきりと表明した点を評価した」と説明。会見した結城氏は批判について「問題なのは予算権限で役所が(天下りを)押し付けることだが、国立大学法人は大学自体が学長を選んでいる。世の中の天下りにはあたらない」と述べた。

 小山氏、加藤氏は同日、連名で「投票結果は大学構成員が天下りに拒否の審判を下したことを示している。このまま学長を決定するなら、法的措置を考えなければならない」との声明文を発表した。

学内で議論が続くのは、健全な証拠だと思います。。
校内選考で2位の候補者が学長選考会議で最終的に承認されるのも、決められた手続きであり、そこに不正はありません。
ただし、それでいいのかどうかは、議論されていくべきでしょう。

でも、もう開き直るというのも選択肢の一つです。
今、教育に対してはさまざまなチェックの目が集まっています。
もちろん、それは不信感の目でもあります。
「聖域」ではなくなっています。

そんな状況で、さらに、天下りと言われても仕方がない方法で大学を運営しようとするわけですから、ぜひ、自ら進んで、チェックの目を浴びてもらいましょう。

でもこれで、妙に山形大の運営費交付金が増えたり、競争的資金が配分されて、それが結城氏の実績となり、「天下りでも経営手腕がある」なんて評価につながっていく・・・というシナリオも見えてきてしまいます。

ああ、しょぼい。

学長大学改革への挑戦

ジョブカードについて考える

大学での勉強が直接仕事に活きたことはないような気はします。
でも、大学関係の仕事をしていますので、すべて活きていると言えば、活きています。

就職支援「ジョブ・カード」 5年で100万人に交付へ』(asahi.com)という記事から。
 職業訓練の機会が少ないフリーターなどの就職活動を支援するために、公的機関が職業能力を証明する「ジョブ・カード」制度のあり方を検討してきた構想委員会(委員長=森下洋一・松下電器産業相談役)が24日、5年間で計100万人へのカードの交付を目指すことを盛り込んだ中間報告を発表した。キャリアコンサルタントによる職業相談を義務づけることで、適切な職業能力の開発を支援するとともに、企業と求職者のミスマッチを防ぐのがねらいだ。

 安倍首相が掲げる「成長力底上げ戦略」の一つで、
来年度の本格実施に向けて、有識者による構想委員会が具体的な運営方法を検討していた。

 中間報告によると、主な対象は、フリーターのほか未就職の新卒者、母子家庭の母、子育てを終えた女性ら。ハローワークや民間職業紹介機関などで申し込み、コンサルティングの後、実地と座学を組み合わせた企業での訓練や、大学や専門学校での教育プログラムを受講。修了後、業種ごとの基準による評価や経歴などを記したジョブ・カードを交付する。


この手のものを、採用時に重視するような企業がありますでしょうか。

私が採用担当者で、未就職の新卒者を選考するとしたら、
1.自ら望んでフリーターになったのか、あるいは止むを得ずフリーターになったのか?
2.自ら望んだのなら、なぜ今就職したいのか?
  就職したいと思い始めてから、何をしてきたのか?
3.止むを得ずなら、なぜこれまで採用されなかったと思うのか?
  そこで、どんな対策をとってきたのか?
といった質問をします。

この回答が合理的であれば、私のレベルでは合格を出したいと思います。
もちろん、もっと上級の人が見れば、また違う観点があるでしょうが。

同じ訓練を受けてきたとしたら、その習熟度はもちろんですが、何を考えてその訓練を受けたのか、その訓練を受けることによって何ができるようになったのか、といったことを聞いてみたいと思います。

人事アセスメント論
「私(ワタシ)」という商品の販売方法
「若者就職支援」150%活用術

大学のスパコンを企業に無償提供について考える

卒論を書くために、16万円ほどするワープロを購入して、卒業したらいきなりパソコン時代が到来した世代です。

スパコン:国立8大学、民間企業に無償提供』(毎日新聞)という記事から。
 東京大など国立8大学は24日、学術目的に限っていた各大学のスーパーコンピューター利用を、民間企業に無償で提供する制度を始めると発表した。共同研究以外で企業が国立大学のスパコンを利用できる制度は初めて。自動車や航空機の設計、新薬の開発などへの利用が期待されるという。

 政府の「イノベーション25」戦略に、先端的研究設備の民間利用促進が盛り込まれたのを受け、文部科学省が進めている事業の一環。テーマを公募し、採択されれば最大で2年間、無償でスパコンやソフトウエア、教員による支援サービスが利用できる。各大学とも計算能力の10%余を民間向けに開放する。

当然、スパコンの導入費用は、大学が自腹を切っているわけで、大学に何のメリットがあるのか、と最初は思いました。

でも、スパコンを利用するようなタスクを抱えている企業とつながりを持つことは、大学にとっても、後々の共同研究、委託研究への道も作れそうです。

さらに、これまでであれば、スパコンを利用しようとも思わなかった業界に対して、「こんな使い方をしてみませんか」という提案を、大学から積極的に投げかけていくことができます。

これは、実現できると、大学の可能性がさらに広がりそうです。

スーパーコンピューターを20万円で創る
スーパーコンピュータとプログラミング
スーパーコンピューターと科学

中退阻止システムについて考える

大学が必死に学生を募集して、やっと入学してくれた学生が、ぷいっと中退してしまう。
大学にとっては、この後、予定していた年間の授業料分の収入がなくなってしまうわけです。
受験してくれるかどうか、というレベルではない金額です。
SPSS、「フロント・オフィス・ソリューション」でアカデミック分野の営業を深耕・強化』(C-NET)というプレスリリースから。
〜「Clementine」や「Dimensions」で在学生、履修パターンのリサーチ含め大学経営を支援〜
 Predictive Analyticsを提唱するエス・ピー・エス・エス株式会社(以下 SPSS Japan)は、大学経営にとって有効な指標となる在学生や履修パターンのリサーチなどのサービスを提供する「フロント・オフィス・ソリューション」を具体化するとともに、7月25日付けで「アカデミックセールスチームの要員を増強することで、大学・大学院を中心としたアカデミック分野の営業活動を深耕、強化していくことになりましたので、お知らせします。
 「フロント・オフィス・ソリューション」は、データマイニングツール「Clementine」、サーベイ統合パッケージ「Dimensions」などをコアとして、学生の成績や在学管理の指標となる在籍率や学業プログラムの分析など大学側の要求に合わせてカスタマイズし、構築するソリューションです。「Clementine」や「Dimensions」は、大学・大学院の授業や研究で使用され、アカデミック分野では圧倒的な導入実績を持っており、「フロント・オフィス・ソリューション」によって大学経営にまで用途が拡張される形になります。このためアカデミック分野では営業活動を展開しやすい環境にありますが、組織面でもセールスチームを2名体制から6名体制に強化、拡充を図ります。これらよりアカデミック分野売上の倍増を目指します。

なんだか、ものすごくご大層なことが書いてあります。
確かに、学生数が何千、何万人もいると、このような形で管理することも有効なのでしょう。
ただ、アメリカの場合は、パートタイムの学生が多かったりして学生が多様ですので、把握しきれないというのもあるのでしょう。
日本はまだ均質なので、把握はし易いのだと思います。

データマイニングを使うということは、例えば、過去の中退者の履修状況・成績状況などとマッチングさせて、危険水域の学生を抽出するというイメージでしょうか。
でも、履修状況・成績状況は、半年ごとにしか出てきませんからね。
出てきた時には手遅れになっていないでしょうか。
出席状況なんかも見るのかな?

まあ、小規模な大学ではれば、データで見なくても、本人と話をすればいいので、カウンセリング機能を強化することの方が先でしょうね。
学生のカルテを作って、授業担当、オフィスアワー担当、就職担当など各教員・職員が情報を共有しながら指導にあたる。
共有するためにはデータ化が必要です。
そして、データマイニングによる分析などは、その後でしょうね。

ものすごく当たり前のことですが、少なくとも私が学生だった十数年前にはありませんでしたので、現在、各大学はどこまで取り組まれているのでしょうか?

大学エンロールメント・マーケティング
大学の管理運営改革

ディプロマミルについて考える

そう言えば、以前、海外の大学での学歴を詐称していた議員がいましたね。
こちらは、そもそも、大学そのものが詐称だという話です。

「ニセ学位」実態を調査 文科省、全国の大学に照会』(中日新聞)という記事から。
 研究や教育活動の実体が確認できず、実在するかどうかさえはっきりしない海外の大学で取得した“学位”が、日本国内で大学教員の採用の際などに悪用されている実態を把握するため、文部科学省は23日までに、国公私立大の人事部局を対象にした全国調査に乗り出した。今秋にも結果を公表する。

 こうした海外の大学は「ディグリーミル(DM、学位工場)」などと呼ばれ、米国では取得した博士号などの学位を就職に悪用するケースが問題化。国内でも最近になって大学案内の教員紹介などで、DMとみられる大学・研究機関の学位が十分にチェックされないまま掲載されている事例が表面化している。

大学の教員採用で、海外の大学での学位が重要な判断材料になっているということがあるのでしょうか?
研究実績や教育実績などのその人の力だけを見ているのではないでしょうか?
実際に、学位を持っていなくても、大学教員にはなれるわけですし。
また、判断材料ということであれば、他の研究者からの推薦状などの方が重要視されていそうな気がします。

根本的には、優れた研究者、教育者であれば、偽の学位を持っていても構わないと思います。
中には、本当にディプロマミルだと気づかずに、学位を取得したと思っている人がいるかもしれません。
ただし、大学人になろうとするものが、このような大学を騙った詐欺商法について鈍感なのは別の意味で問題です。

ブラックリストが作れないというのはどうしてなのでしょうか?
国内の大学に照会する前に、米国と協力して、ホワイトリストを作ることはできないのでしょうか?
やはり州ごとに独自で運用されていて、国ととしては把握できないのでしょうか?

学歴汚染
学歴産業(ディプロマ・ミル)

イマージョン教育について考える

今日、昼食に出た時に、アジア系の外国人から英語で道を尋ねられました。
まともに答えられませんでしたが、少なくとも、今来た道は間違っている、ということは伝わったのではないかと思います。
私は、なぜか、海外に出た時も、現地で道を尋ねられます。
アメリカに関して言うと100%聞かれます。
つくづく、その程度の英語は身につけておくべきだったと思います。

理科も算数も英語で授業/那覇の私設「小学校」』(沖縄タイムス)という記事から。
 英語教育熱が高まる中、県内でもバイリンガル育成を目指し外国人の担任が英語で英語以外の教科の授業を行う「小学校」が開校、二年目を迎えている。児童数は少ないが、子どもたちは着実に英語を身に付けており、英語教育研究者も、この学校の今後に注目している。(安里真己)
 オキナワインターナショナルスクール(OIS)小学部は、昨年那覇市楚辺に開校、現在二年生五人と一年生八人が学ぶ。英語以外も英語で授業を行う「イマージョン教育」を算数、理科で実施。ホームルームも日常会話もフィリピン人の担任はすべて英語だ。日本人の教師四人が国語(日本語)と社会の一部、図工、体育などを指導する。

 小学二年生の教室。黒板に教師が掛け算の式を書くと、一斉に子どもの手が挙がる。指名された子は答えの数字と、その読みを黒板にスラスラ書く。よくある光景だが、使われる言葉はすべて英語、子どもが書く文字も英語だ。

 一年生は入学してまだ、三カ月。最初は先生の英語の質問に答えられずに涙ぐむ子もいた。しかし担任の丁寧な指導で、今では全員がほぼ完全に授業を理解、英語で元気に答える。

 しかし、同校は指導要領に沿ったプログラムではないため、小学校とは認められておらず、児童は自宅近くの公立小学校に籍を置いている。OISが、事前に教育委員会と校長に授業内容を説明したり見学を受け入れるなど協力を求め、OISへの出席や学習状況を学校と教育委員会に報告することで、公立校に出席するのと同じ扱いにしている。児童は、籍のある公立校で健康診断を受けるし、運動会に参加することなどもある。

 同校の知念正人代表は「英語を武器にできる日本人を育てたい」と話す。日本人として、日本語の読解力・表現力も十分養い、その上で英語を身に付けさせたいという。

 知念さんが、バイリンガル教育先進地とみるフィリピンからベテラン教師をスカウト。授業のプログラムなどは、教師を中心に決める。日本語で行う教科は日本の教科書、英語で行う教科は日本の教科書の英訳版、または外国で使われる英語の教科書を選ぶなど工夫している。

これで、日本の小学校で学ぶのと同等の学力、国語力も身につくのであれば、興味深いものがあります。
英語も身につけることによって、逆に正しい日本語も身につけることができるのなら、なお良いですね。

でも、システムには少々無理があるでしょう。

別の学校に通いながら、本来通うはずの小学校の行事に参加するということを、児童自身はどう理解しているのでしょうか?

イマージョン教育の効果とともに、この不自然な修業形態の影響についても、ぜひ研究してみてはどうでしょうか。

英語が好きになる小学生の英会話活動
バイリンガリズムと小学生英語教育
アメリカの小学生と英語で勝負!
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