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フリーター3年連続減少について考える

「誰も、好き好んでフリーターをやっているわけではない」と信じつつ、「人生の中でそういう時間を過ごすのもまた悪くはない」とも思っています。

フリーター・ニート249万人 3年連続減 青少年白書』(asahi.com)という記事から。
 内閣府は29日、「07年版青少年白書」を公表した。06年の15〜34歳のフリーター・ニートは計249万人で、前年と比べて6%減った。3年続けて減っているが、減少幅は今回が最大。景気回復による雇用の改善が背景にあるが、若者の失業率は依然高く、職業に関する知識や技能を習得する「キャリア教育」の必要性を強調している。

 フリーター・ニートは03年の281万人をピークに減少。06年はフリーターが前年比14万人減の187万人、ニートが2万人減の62万人だった。

高校卒業時や、大学卒業時に、人生をかけるような仕事にめぐり合う確立は低いだろうと思います。
そういう意味では、大学を卒業してから、定職に就かずに、自分の進路を探すことは決して非難されるようなことではないと思います。
ただ、日本の労働環境の中では、アルバイトとして入った仕事で、正社員へステップアップしていくようなルートはなかなかないというのも事実でしょう。

ただ、正社員になっても、若年層の離職率はどんどん高くなているようです。
それは悪いことではないと思っています。

古い人から見ると「堪え性がない」と見えるでしょう。
では「何のために堪えるのか?」という問いにはなんと答えられるのでしょうか。

もうすでに、徒弟制度的な職場環境はないと思っています。
そこまで面倒を見てくれることは働く側も望んでいないでしょう。
しかし、研修制度の充実を訴える若者が多いのも経験的に感じます。

これまでは、配属先での、OJTと呼ばれる師弟関係で、教え込まれることが多かったために、会社として必要最低限のオリエンテーション・研修制度を用意していない企業が多いのではないでしょうか。
だからこそ、入社者はそれを強く求めているのではないでしょうか。

若者(に限らずですが)は動く、それを前提にすべてのシステムを組んでいかないと、若年離職率が高いことは悪いこと、といい続けても何の解決にもならないでしょう。

若者はなぜ3年で辞めるのか?
フリーターっていいの?悪いの?
ジョブ・クリエイション

補助金申請しない教員へのペナルティについて考える

旧帝大以外の国立大学は、なんとも厳しい状況になってきました。
浮き足立っているところが目立ちすぎます。
でも、そうやって、右往左往せざるを得ないのが本当のところなのかもしれません。

補助金申請しない教員に「罰則」 財政難の宇都宮大学』(asahi.com)という記事から。
 文部科学省に科学研究費補助金(科研費)を申請しない教員は、大学が教員に配分する研究費を1割減らします――。財政難に悩む宇都宮大学は今年度、外部資金の獲得をねらって、こんな「お触れ」を全教員約350人に出し、実行に移している。同大は「大学として生き残っていくため、教員に対する引き締めが必要」と必死だ。国立大学協会によると、科研費申請をめぐるペナルティーは珍しいという。

 04年の法人化以降、教育研究の基盤となる運営費交付金が年率1%で削減され続けており、同大では年間の削減額は5000万円に上るという。目減りした分の穴埋めが緊急課題となっている。

 科研費は、文科省が公募の中から研究内容などを審査して配分するもので、各大学が奪い合うことから「競争的資金」と呼ばれている。科研費を担当する同大研究国際課は「教授も営業活動が必要な時代。自分の研究費は自分で稼いでもらいたい」と力を込める。

 同大は06年度に原則、全教員が科研費を申請することとし、今年度からは申請しない教員に「ペナルティー」として教員の命綱である研究費の削減に踏み切った。さらに、2年連続で申請しない教員は研究費を3割削減することも決めた。

お金を集める手段を科研費だけに頼りすぎていませんか。
「科研費を集められなければ、よい教員ではない」という見方は、そもそもその大学には独自に学問を評価する視点も視力もないということを露呈しているだけです。

そもそも、文系の基礎的な研究に科研費はつかないでしょう。
趣旨が違います。

この大学にとって、何の研究が重要なのか、誰も大学の中の人間がわかっていないのでしょう。

例えお金を集めることができない研究だとしても、その大学にとって重要な研究であるという共通認識ができれば、それはペナルティどころか大きく評価されるはず。

結局、自分の専門以外のころは興味がないということでしょうか。

研究する側の人間も、ちゃんとプレゼンテーションすべきだと思います。

だいたいこういう事態になった時のコメントは、「基礎的な研究はすぐにお金にはつながらないが、それをないがしろにすることは学問の衰退につながる」的なものばかりです。

みんな、基礎的な研究が重要なことはわかっています。
でも、「少なくとも私の研究は、この大学にこんなメリットをもたらしている」といった具体的な話は聞こえてこないような気がします。

あくまでも、学生から納付されたお金は教育に使うべきであって、研究をしたいのなら教員が独自にお金を集めるべきだと思います。

科研費の解説第3次改訂
科学研究費補助金からみる全国大学総合ランキング

ピアサポート制度について考える

大学に入って1年生のときの、基礎演習で、先輩が1人・2人ついてもらっていたような気がします。

新入生が新生活になじめるよう「ピアサポート」制度導入』(YOMIURI ONLINE)という記事から。
 新入生がスムーズに新しい生活を始められるように、単位の取り方からキャンパスライフまで、先輩たちがアドバイスする「ピア(仲間)サポート」制度を導入する大学が増えている。

 大学側が相談窓口を設ける背景には、かつては学生寮などで行われてきた上級生との語らいが消えつつあるという事情もあるようだ。


大学が窓口 続々設置

 東京工業大の大岡山キャンパス(東京都目黒区)。正門のすぐ右手にある「百年記念館」の1階ロビーに、今年4月、新入生の相談コーナーが設置された。月、水、金曜日の午後、2、3年生を中心とした17人の先輩たちが交代で待機。新生活にまだ慣れない後輩に、授業の履修方法やサークル活動などについて自分の体験を織り交ぜながら丁寧にアドバイスした。

 東工大がこうしたピアサポートを導入したのは2年前。岡村哲至(てつじ)教授は「先輩が後輩の面倒を見る学生同士の関係が、最近は希薄化している。大学としてそれを補う必要がある」と狙いを説明する。


この相談室に来る新入生については、サポートできるのいいのですが、問題は、ここにも来ない、来れない新入生ですよね。

状況としては、そちらの方が深刻なはず。

やはり、基礎ゼミなどの必修の導入科目の中で、TAのように、複数の先輩学生をつけて、担当教員の目が届かないところまでフォローするぐらいのことをしたほうがいいのではないかと思います。

それであれば、新入生とコミュニケーションをとる機会も増えますし、同級生の間でのコミュニティ作りもできるのではないでしょうか。

上級生にとっても、後輩に教えることは、自分のモチベーションアップにもつながるでしょう。

学習塾突然閉鎖について考える

ひどい話です。
数年前に英会話学校が突然閉鎖して問題になったのを思い出しました。

学習塾「アンビシャス」突然閉鎖 16教室、生徒千人超』(asahi.com)

 学習塾「未来工房 アンビシャス」を経営する「グリーン・フィールド」(東京都渋谷区)が、全国16教室を25日付で閉鎖し、破産手続きを進めていることが27日、わかった。代理人の弁護士によると、年間100万円を超える授業料を支払った受講生もいるという。

 代理人によると、受講生は1000人を超える。途中解約が増え経営状況が急速に悪化したため、引受先を探していたが、断念した。23日までは授業を行っていたが、24日、代理人から閉鎖を伝える通知を受講生と講師陣に発送した。

 年間授業料を一括払いにしている場合が多く、少人数の個別指導の場合、100万円以上になる。受講生は6月末で解約となり、7月以降の授業料の全額返済は難しいとみられるという。

塾業界も、過当競争になっているのは間違いない。
進学実績を水増ししたりという話はよく聞く。
公正な業界とは言えないのかもしれない。
予備校の場合は、学校法人が運営している場合も多いので、年間の授業料を払っていても突然の閉鎖ということはないと思いますが、塾の場合は会社運営だったり、個人運営だったりしますので、リスクはあります。
月謝制でないところは要注意ですね。
また、学習塾はクーリングオフの対象ですので、思っていたのと違ったということになったら、即転塾すべきでしょう。

個人指導の塾がどんどん増えていますが、それは、これまでと比較して高コストになっているということです。

入塾してみないとわからない、そんな業界だからこそ、CGMの力で評価にさらされるべきでしょうね。
(でも、きっと荒れそうな気はしますが)

子どもの「底力」が育つ塾選び
賢い学習塾の選び方
間違いだらけの塾選び第5版
合格は塾選びで決まる!(2007〜2008年度)



「兄や姉の方がIQ高い傾向」について考える

「兄や姉の方がIQ高い傾向」 ノルウェーの研究所』(asahi.com)という記事から。
 先に生まれた子どもほど知能指数(IQ)が高い傾向があり、育てられ方の違いが影響しているらしいことが、ノルウェー国立労働健康研究所の研究チームの分析でわかった。米科学誌サイエンスに論文が掲載された。

 同チームは、ノルウェーの男子が18〜19歳で受ける徴兵検査での知能テストを利用。85〜04年に記録された24万人分の結果をIQに換算し、生まれた順番や親の学歴、出生時の体重などとの関係を統計的に調べた。

 この結果、第1子のIQは平均で103.2、第2子は101.2、第3子は100.0だった。一方、第2子でも幼少期に兄や姉を亡くしている子は102.9に、第3子でも上の2人を亡くしている子は102.6に上昇していた。

面白い調査です。
生物学的に生まれた順番に起因しているわけではなく、育てられ方の違い、育ち方の違いに起因しているということです。
幼い頃から、大なり小なり、世話をする、面倒を見る、教えるという行動が自身の発達にも好影響を与えているということですね。
弟、妹になると、親の目もそこまで細かく届かなかったり、親以外の兄・姉という存在がいることから、要領の良さみたいなものが身についていくのではないかと思います。
全く感覚的な話ですが、弟、妹の方は、EQが高いのかな、と。

ただ、ひとりっ子の場合はどうなるのでしょう?
少子化が進む日本としては、ひとりっ子がどうなのかが重要だと思うのですが?

でも、これ、学校教育に応用できないでしょうか。
学年合同の授業を実施することによって、「教えること」を体験することができます。
常に、自分が教えられる立場でありながら、教える立場にもある、というのは、いい環境なのではないでしょうか。

「長男」がズバリわかる本
第一子を伸びる子に育てる本
子どもが生まれる順番の神秘
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日本学術会議要望 博士の先生増員について考える

理科離れ対策に「博士」の先生増員を 学術会議が要望』(asahi.com)という記事から。
 「学者の国会」と言われる日本学術会議は22日、子どもたちの理科離れを防ぐために大学院で学んだ「博士」や「修士」の教員を増やすとともに、すべての小学校に理科専任の教員を置くことなどを文部科学省や各地の教育委員会などに求める要望をまとめた。

 要望によると、大学院を修了した教員の割合(03年)は、ロシアが89%、米国が59%、英国が24%なのに対し、日本は9%と先進国で「最低レベル」にある。

 さらに「科学的知識は年々高度化しているのに、日本の教員の科学的教養は国際的に劣っているのではないか」などと指摘。教員養成を大学の学部段階から大学院段階に高め、理系の大学院修了者を積極的に採用するよう求めている。

理科に限らず、大学院卒の教員はもう少し必要なのだと思います。
日本学術会議のHPに資料がありますが、日本の教員の学歴が大学卒に偏り過ぎています。ロシアでは9割が大学院卒です。
学校に無理難題・クレームを持ち込むモンスター・ペアレンツの原因の1つとして、教員の社会的地位の低下ということが上げられます。
大卒が普通になった現在、より高度な知識・教養・スキルが求められる職業になっていると言えるでしょう。
冗談みたいな話ですが、ある教育関連企業にクレームが入った時に、そのクレーマーは電話口で応対している社員に対して「あんたは、どこの大学出身なんだ?」と質問していました。
そんな人は、修士や博士といった肩書きを出せば、黙ってしまうかもしれません。

ただ、教科の専門家としての博士が必要かというと、そこまではいらないのでは?という気がします。
博士号を持った人が、小学校の教員をやりたいかどうかという問題もあります。
なかなか思うような研究はできなくなるでしょう。

高校では、教科ごとの教員がいて、教科主任がいます。
小学校でも、各教員が担任を持ちながら、教科ごとの指導グループを作ったりはしていないのでしょうか。
その指導グループで、新しいネタの収集、指導方法の研究を進めるという形です。
時には、担任の先生と、教科指導グループの先生が一緒に授業をするということがあってもいいと思います。

基本的には担任の先生が全科目の面倒を見る。
でも、先生1人ひとりには専門があって、その科目のプロになる。
生徒は、担任に質問してもいいし、科目担当に質問してもいい。

そんなシステムはどうでしょうか?

教職大学院

国立大・私立大の連携について考える

包括提携:三重大と鈴鹿医療科学大が調印 教育から経営まで /三重』(毎日新聞)という記事から。
 三重大学(津市)と鈴鹿医療科学大学(鈴鹿市)が教育から経営まで包括的な連携をすることになり、22日、鈴鹿市内の医科大で豊田長康・三重大学長と作野史朗・医科大学長が協定書に調印した。

 両大学は「国立と私立の大学が包括的に連携するのは珍しく、連携のモデルにしたい」と話しているが、連携の具体的な内容については「今後、連携協議会で決める」と説明するにとどまった。

三重大学は、国立大の中でも有力とは言えない、どちらかと言えば今後苦しくなってくるであろう大学のひとつと言っていいでしょう。
その連携先は、名古屋大学ではなく、鈴鹿医療科学大学でした。
重なる分野はありません。
三重大学には医学部の中に、医学科・看護学科がり、鈴鹿医療科学大学は保健衛生・医用工学・鍼灸で今後は薬学部の新設計画があるということで、見事に補完関係にあります。

まだ、具体的に何をするかは決まっていはいないようですが、この時点で、研究や教育だけではなく、経営についても連携の範囲に含まれています。

さて、どうなるのでしょうか。

国立大学から私立大学への移管は特にメリットはないと思いますので、三重大学としては、規模の拡大に向かうのでしょうか。

教育や研究の面での連携は、「チーム医療」などがテーマとなっている今、メリットは大きいと思いますが、経営の連携というのがどういうものなのか注目されるところです。

新司法試験考査委員による受験指導について考える

新司法試験 慶大教授が類題講義 出題・採点担当考査委』(東京新聞)という記事から。
 先月実施された今年の新司法試験で、出題と採点を担当する「考査委員」を務める慶応大法科大学院の植村栄治教授(行政法)が同大学院の学生に、試験対策で開いた答案練習会やメールで、実際の試験問題と類似した論点を指導していたことが二十三日、分かった。

 法務省は考査委員にこうした練習会を行わないよう要請しており、植村教授から事情を聴くなど調査を開始した。

 慶応大などによると、植村教授は今年二月から三月にかけて、正規の授業の時間外に、計七回の練習会を開催。毎回百五十−百七十人の学生を対象に、「行政処分の執行停止」などの論点について講義した。

 その後、外国人強制退去処分をめぐる判例など六つの判例を紹介したメールを参加者に送信。先月中旬に行われた新司法試験の論文試験の行政法分野では、外国人の退去強制処分の執行停止について論じるよう求めた問題が出題された。

これは、あきらかにアウトですね。
教授のコメント通り、大学は関与はしていないのだと思います。
だからこそ、私的な練習会なのでしょう。
ただし、まったく知らなかったということではないと思います。何しろ100名単位の学生が受けているのですから。

考査委員に選ばれたのであれば、このような練習会でなくても、通常の講義さえ受け持つのもどうかと思います。
まったく、試験に内容について触れずに講義することはできないでしょうから。
不可能だと思いますが、李下に冠を正さずということであれば、正規の授業だあれ課外であれ、やはり学生と接触するような場面を作ることさえ控えるべきもののような気がします。

考査委員に選ばれえるような教員を抱えていることは名誉なことのはずですが、一転して、そんなアンフェアな人間が法を教えていいのか、という非難を受けることになってしまいました。

慶応義塾の法人HP、あるいは法科大学院のHPには、この件について特にコメントは出されていませんでした。
SFCなどで、日本のインターネットを引っ張ってきたというイメージがあったのですが、自分たち自身の対応は遅れているようです。

大学内にいる先生を任命している限りこの問題はどうしてもつきまとってしまいます。
人選の方も、大学人以外から選ぶことはできないものでしょうか。

ちなみに、今日の読売新聞。
このような記事が出ているにも関わらず、法科大学院の連合広告が掲載されています。
もちろん慶大も参加しています。
普通は、掲載タイミングをずらすと思いますが、ギリギリすぎて間に合わなかったのでしょうか。
他のロースクールのイメージまで悪くしてしまいます。

国家公務員志望者減少について考える

「保守的で創造的な仕事できない」国家公務員志望者が減少』(YOMIURI ONLINE)という記事から。
 人事院が20日、国会と内閣に提出した2006年度の年次報告書(国家公務員白書)で、国家公務員採用1種試験の合格者の多い大学や大学院でも、国家公務員を第一希望の就職先としてあげた学生は全体の1割強に過ぎないことがわかった。

 同白書によると、人事院は同試験の合格者の多い東大、京大など10大学の学生約1400人、法科大学院生約600人、公共政策大学院生約150人を対象に、06年12月から07年1月にかけてアンケート調査を実施。その結果、法学部3年生の第一希望の就職先は法科大学院35・2%、民間企業34・6%、国家公務員13・6%の順だった。民間企業への就職希望者に希望業種を聞いたところ、金融・保険・証券、コンサルタント・シンクタンク、マスコミなどが多かった。

国民のことを考えているわけでもなければ、国家のことを考えているわけでもない、自分達の既得権益を守ることに専念にしている、そんな姿を見ていたら、そこで働こうとは思わないのも仕方がないかと思います。
でも、そんな姿に憧れを持たないだけ、まだマシとも言えます。

今の学生達が、革新的なことをスピードを持ってやりたいと思っても、その受け皿が公務員にはないのでしょう。

金融やシンクタンク、マスコミで、外から日本を動かすのもいいとは思います。
ただ、官から民への流れはありますが、本当のところの官が担う役割はやはり官でしかできません。
そこで限界を感じることがあったら、もう一度公務員として働くことを考えることもあるかもしれません。
もしかしたら、その方が遠回りをしていますが、いい仕事ができるかもしれません。
天下りではなく、「地上がり」。
言葉の良し悪しはおいておいて、そんなシステムが一般的なるといいですね。

お笑いニッポン公務員
霞ケ関の正体
地域社会とリーダーたち
法律家のためのキャリア論

教員免許の更新制について考える

教員免許更新、09年度に導入…教育改革関連3法が成立』(YOMIURI ONLINE)という記事から。
 安倍首相が掲げる「教育再生」の具体策の第1弾となる教育改革関連3法が20日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。民主、共産、社民の各党は反対した。

 3法の成立で、2009年4月から、教員免許に10年の有効期間を設ける更新制が導入されるほか、08年4月から小中高校で副校長や主幹教諭など新たな職種の設置が制度化される。

 成立した3法は、学校教育法、地方教育行政法、教員免許法及び教育公務員特例法の各改正法。昨年成立した改正教育基本法や教育再生会議の第1次報告を受け、首相が今年1月、今国会提出を指示した。

 改正学校教育法は、幼稚園から大学までの各学校の目的を改正教育基本法に沿って見直した。義務教育の目標に「公共の精神」や「我が国と郷土を愛する態度」などを盛り込んだほか、学校の組織運営体制の強化のため、副校長、主幹教諭など、新たな職種の設置を可能にした。

 改正地方教育行政法は、子供の生命に危険が及んだり、教育を受ける権利が侵害された場合、教育委員会に対する文科相の指示・是正要求権を認めた。昨年、いじめによる自殺や必修逃れ問題で教育委員会の不手際に批判が集まり、制度改正のきっかけとなった。

 改正教員免許法及び教育公務員特例法は、教員免許に有効期間10年の更新制を導入。免許を更新するためには、管理職など一部の教員を除き、30時間の講習が課される。全国約110万人いる現職教員に対し、09年度から更新講習が行われることになる。

 また、指導が不適切な教員については、免許更新制とは別に、従来の人事管理システムの徹底で対応。都道府県教委などが第三者や保護者の意見を基に認定を行い、認定された教員には指導改善研修を実施する。研修中の教員は免許更新講習を受講できない。

教育関連3法案が成立しました。
そこで、教員免許の更新制について考えたいと思います。

更新制は十分ではないですが、必要だと思います。
更新制をとらないのであれば、1年ごとに評価されるシステムが必要です。

そもそも更新制でなくても、大学を卒業し、一度働き始めると、「できればもう一度学び直したい」という思いを持つのは、教員でなくても自然なことだと思います。
そういう意味でも、学びなおしの機会ができるには良いことだと思います。

ただ、「10年間で30時間の講義」これだけ?という感は否めません。
恐らく、30時間の講義を受けて、そこで評価の結果、免許取り消しということは、ないのではないかと思います。
そうなると、自動車免許の更新と変わりません。

もっと、短いスパンで必要でしょう。
さらに、経験値が増えれば、教員ごとに得意分野ができてくると思います。
(RPGみたいですが)
例えば、保護者対応に長けた人、生活指導に長けた人、進路指導に長けた人。そうなると科目の専門以外の職掌についても、その分野のプロになっていくという意味では、経験+理論が必要になってきます。
そして、その分野で指導的な立場になっていけばいいのではないでしょうか

副校長制度や、東京都の主任教諭ポストの設置も、そういう文脈の中にあるのだと思います。

ただし、現場の先生の負担軽減とセットでないと、とても対応はできませんが。


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