インターネットで見つけた大学のニュース、教育の話題に、ひと言つっこみを入れながら、大学のことを考えていきます。(基本的には応援姿勢)
内閣府は29日、「07年版青少年白書」を公表した。06年の15〜34歳のフリーター・ニートは計249万人で、前年と比べて6%減った。3年続けて減っているが、減少幅は今回が最大。景気回復による雇用の改善が背景にあるが、若者の失業率は依然高く、職業に関する知識や技能を習得する「キャリア教育」の必要性を強調している。
フリーター・ニートは03年の281万人をピークに減少。06年はフリーターが前年比14万人減の187万人、ニートが2万人減の62万人だった。
文部科学省に科学研究費補助金(科研費)を申請しない教員は、大学が教員に配分する研究費を1割減らします――。財政難に悩む宇都宮大学は今年度、外部資金の獲得をねらって、こんな「お触れ」を全教員約350人に出し、実行に移している。同大は「大学として生き残っていくため、教員に対する引き締めが必要」と必死だ。国立大学協会によると、科研費申請をめぐるペナルティーは珍しいという。
04年の法人化以降、教育研究の基盤となる運営費交付金が年率1%で削減され続けており、同大では年間の削減額は5000万円に上るという。目減りした分の穴埋めが緊急課題となっている。
科研費は、文科省が公募の中から研究内容などを審査して配分するもので、各大学が奪い合うことから「競争的資金」と呼ばれている。科研費を担当する同大研究国際課は「教授も営業活動が必要な時代。自分の研究費は自分で稼いでもらいたい」と力を込める。
同大は06年度に原則、全教員が科研費を申請することとし、今年度からは申請しない教員に「ペナルティー」として教員の命綱である研究費の削減に踏み切った。さらに、2年連続で申請しない教員は研究費を3割削減することも決めた。
新入生がスムーズに新しい生活を始められるように、単位の取り方からキャンパスライフまで、先輩たちがアドバイスする「ピア(仲間)サポート」制度を導入する大学が増えている。
大学側が相談窓口を設ける背景には、かつては学生寮などで行われてきた上級生との語らいが消えつつあるという事情もあるようだ。
大学が窓口 続々設置
東京工業大の大岡山キャンパス(東京都目黒区)。正門のすぐ右手にある「百年記念館」の1階ロビーに、今年4月、新入生の相談コーナーが設置された。月、水、金曜日の午後、2、3年生を中心とした17人の先輩たちが交代で待機。新生活にまだ慣れない後輩に、授業の履修方法やサークル活動などについて自分の体験を織り交ぜながら丁寧にアドバイスした。
東工大がこうしたピアサポートを導入したのは2年前。岡村哲至(てつじ)教授は「先輩が後輩の面倒を見る学生同士の関係が、最近は希薄化している。大学としてそれを補う必要がある」と狙いを説明する。
学習塾「未来工房 アンビシャス」を経営する「グリーン・フィールド」(東京都渋谷区)が、全国16教室を25日付で閉鎖し、破産手続きを進めていることが27日、わかった。代理人の弁護士によると、年間100万円を超える授業料を支払った受講生もいるという。
代理人によると、受講生は1000人を超える。途中解約が増え経営状況が急速に悪化したため、引受先を探していたが、断念した。23日までは授業を行っていたが、24日、代理人から閉鎖を伝える通知を受講生と講師陣に発送した。
年間授業料を一括払いにしている場合が多く、少人数の個別指導の場合、100万円以上になる。受講生は6月末で解約となり、7月以降の授業料の全額返済は難しいとみられるという。
先に生まれた子どもほど知能指数(IQ)が高い傾向があり、育てられ方の違いが影響しているらしいことが、ノルウェー国立労働健康研究所の研究チームの分析でわかった。米科学誌サイエンスに論文が掲載された。
同チームは、ノルウェーの男子が18〜19歳で受ける徴兵検査での知能テストを利用。85〜04年に記録された24万人分の結果をIQに換算し、生まれた順番や親の学歴、出生時の体重などとの関係を統計的に調べた。
この結果、第1子のIQは平均で103.2、第2子は101.2、第3子は100.0だった。一方、第2子でも幼少期に兄や姉を亡くしている子は102.9に、第3子でも上の2人を亡くしている子は102.6に上昇していた。
「学者の国会」と言われる日本学術会議は22日、子どもたちの理科離れを防ぐために大学院で学んだ「博士」や「修士」の教員を増やすとともに、すべての小学校に理科専任の教員を置くことなどを文部科学省や各地の教育委員会などに求める要望をまとめた。
要望によると、大学院を修了した教員の割合(03年)は、ロシアが89%、米国が59%、英国が24%なのに対し、日本は9%と先進国で「最低レベル」にある。
さらに「科学的知識は年々高度化しているのに、日本の教員の科学的教養は国際的に劣っているのではないか」などと指摘。教員養成を大学の学部段階から大学院段階に高め、理系の大学院修了者を積極的に採用するよう求めている。
三重大学(津市)と鈴鹿医療科学大学(鈴鹿市)が教育から経営まで包括的な連携をすることになり、22日、鈴鹿市内の医科大で豊田長康・三重大学長と作野史朗・医科大学長が協定書に調印した。
両大学は「国立と私立の大学が包括的に連携するのは珍しく、連携のモデルにしたい」と話しているが、連携の具体的な内容については「今後、連携協議会で決める」と説明するにとどまった。
先月実施された今年の新司法試験で、出題と採点を担当する「考査委員」を務める慶応大法科大学院の植村栄治教授(行政法)が同大学院の学生に、試験対策で開いた答案練習会やメールで、実際の試験問題と類似した論点を指導していたことが二十三日、分かった。
法務省は考査委員にこうした練習会を行わないよう要請しており、植村教授から事情を聴くなど調査を開始した。
慶応大などによると、植村教授は今年二月から三月にかけて、正規の授業の時間外に、計七回の練習会を開催。毎回百五十−百七十人の学生を対象に、「行政処分の執行停止」などの論点について講義した。
その後、外国人強制退去処分をめぐる判例など六つの判例を紹介したメールを参加者に送信。先月中旬に行われた新司法試験の論文試験の行政法分野では、外国人の退去強制処分の執行停止について論じるよう求めた問題が出題された。
人事院が20日、国会と内閣に提出した2006年度の年次報告書(国家公務員白書)で、国家公務員採用1種試験の合格者の多い大学や大学院でも、国家公務員を第一希望の就職先としてあげた学生は全体の1割強に過ぎないことがわかった。
同白書によると、人事院は同試験の合格者の多い東大、京大など10大学の学生約1400人、法科大学院生約600人、公共政策大学院生約150人を対象に、06年12月から07年1月にかけてアンケート調査を実施。その結果、法学部3年生の第一希望の就職先は法科大学院35・2%、民間企業34・6%、国家公務員13・6%の順だった。民間企業への就職希望者に希望業種を聞いたところ、金融・保険・証券、コンサルタント・シンクタンク、マスコミなどが多かった。
安倍首相が掲げる「教育再生」の具体策の第1弾となる教育改革関連3法が20日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。民主、共産、社民の各党は反対した。
3法の成立で、2009年4月から、教員免許に10年の有効期間を設ける更新制が導入されるほか、08年4月から小中高校で副校長や主幹教諭など新たな職種の設置が制度化される。
成立した3法は、学校教育法、地方教育行政法、教員免許法及び教育公務員特例法の各改正法。昨年成立した改正教育基本法や教育再生会議の第1次報告を受け、首相が今年1月、今国会提出を指示した。
改正学校教育法は、幼稚園から大学までの各学校の目的を改正教育基本法に沿って見直した。義務教育の目標に「公共の精神」や「我が国と郷土を愛する態度」などを盛り込んだほか、学校の組織運営体制の強化のため、副校長、主幹教諭など、新たな職種の設置を可能にした。
改正地方教育行政法は、子供の生命に危険が及んだり、教育を受ける権利が侵害された場合、教育委員会に対する文科相の指示・是正要求権を認めた。昨年、いじめによる自殺や必修逃れ問題で教育委員会の不手際に批判が集まり、制度改正のきっかけとなった。
改正教員免許法及び教育公務員特例法は、教員免許に有効期間10年の更新制を導入。免許を更新するためには、管理職など一部の教員を除き、30時間の講習が課される。全国約110万人いる現職教員に対し、09年度から更新講習が行われることになる。
また、指導が不適切な教員については、免許更新制とは別に、従来の人事管理システムの徹底で対応。都道府県教委などが第三者や保護者の意見を基に認定を行い、認定された教員には指導改善研修を実施する。研修中の教員は免許更新講習を受講できない。