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一般職復活について考える

伊藤忠、丸紅、朝日生命 女子大生に超人気一般職復活』(J-CASTニュース)という記事から。

景気が上向きになってきたため、企業としても、女性に働きやすい環境を作りやすくなってきたということでしょうか。
あるいは、景気が上向きになって、有能な派遣社員を確保するのが難しくなり、やはり自前でなんとかしないと、ということでしょうか。
2008年春の新卒採用戦線で、一般職の募集を復活させる企業が相次いでいる。総合商社の丸紅と伊藤忠商事は、9年ぶりに一般職の新卒採用を復活させた。朝日生命保険は10年ぶりの採用となる。中には100倍を超える倍率という例もあり、女子学生を中心に超人気だ。企業が一般職募集を復活させる背景には、景気回復が底流にある。

いずれにせよ、仕事の中身はどうなのでしょうね。
以前の一般職がやっていた補助的業務は派遣社員が担っていると思います。
そう考えると、事務のプロである派遣社員と、総合職の社員の間で、なんかウロウロしてしまうような気もします。

補助的業務だと限定せずに、転勤のないエリア職員、部門異動のない専門職員といった形で採用してもいいと思います。
そういうワークスタイルを望む男性も多いでしょう。
ただし、会社の動き、社会の動きに、柔軟に対応するためには、任期を決めた契約更新制にならざるを得ないでしょう。

腰掛でもいいので、まず社会人経験を積んで、お嫁に行くならそれでもいいし、仕事に目覚めるならキャリアを積む方向に進んでもいい。
ただし、キャリアをめざした時に、それを受容する会社なのか、それを支援する会社なのか、そんなつもりはまったくない会社なのか、事前に見極めたいところですが、この間そのような情報がないのがつらいところです。

働く側にとっては、決して甘くはないと思います。

社会人の学び直しについて考える

平成19年度「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」の応募状況について』文部科学省ホームページから。

応募状況総表(PDF:11KB)
応募大学等一覧(PDF:21KB)
分野別応募一覧(PDF:48KB)

やはり、女性を意識したプログラムが多いですね。
日本女子大学、大妻女子大学、実線女子大学、昭和女子大学、東京家政大学のように女子大ばかりが手を組んで、共同申請しているケースもあります。
結婚、出産、育児と自分のキャリアをいったん休む機会が多い分、支援が必要ということですね。

今回は、再就職やキャリアアップがテーマとなっていますので、フォーカスからは外れていますが、育児中の主婦もやはり社会人だと思います。
特に、初めての育児であれば、新たに必要な知識も多いでしょう。
近くに親戚がいない状態であれば、なかなか頼れるところがありません。
一日中、子どもの世話に集中していると、社会とのつながりが薄れてしまいます。
育児中に、何かプログラムを提供できないでしょうか。
赤ん坊も連れて参加できるような、あるいは、大学内で託児できるようなプログラムです。

また、関関同立が手を組んでいるのも面白いですね。
関西では強い存在です。
卒業生も多いでしょうから、そこで、シニア世代へ向けて、ということですね。

シニア世代ということであれば、こんなのはどうでしょう。

リタイヤした人達が、都会から田舎へ移住する、という話をよく聞きます。
そこで、地方の大学が、格安で部屋まで用意して、1年間、その土地で生活する、ある程度の収入を得られる方法を身につけるプログラムを提供する。
プログラムは、農業の場合もあるだろうし、あるいは、これまでの経験を活かした起業の準備の場合もあるでしょう。

いきなり移住するのではなく、そこでやっているけるかどうか試してみるという意味合いもあります。
また、大学でのプログラムで人的ネットワークが自然に作られていくので、移住後の生活もスムーズにいけるのではないかと思います。

主婦が大学にゆくとき
養老院より大学院
定年後もう一度大学へ


地方国立大学の経済的効果について考える

文科省が試算 再編・統合求める財務省に「対抗」』(YOMIURI ONLINE)という記事から。
 文部科学省は、地方の国立大が消費や雇用を通して、1大学あたり年間400億〜700億円の経済波及効果を地域に及ぼすと試算した。

 同省がこうした試算をするのは初めて。地方の国立大を巡っては、財務省が、主要財源である運営費交付金の配分に成果主義を導入し、再編・統合を進めるよう主張している。文科省は今回の試算を基に、地方大の役割を強調する方針で、議論が過熱しそうだ。

 今回の試算は、文科省が財団法人「日本経済研究所」に委託。付属病院を持つ総合大である弘前、群馬、三重、山口の4大学を対象に調査が行われ、今月、報告書がまとめられた。

 例えば、学生数7017人、教職員数2949人(2006年5月現在)の群馬大の場合、飲食費やアパート賃貸料など教職員・学生が消費する額を176億円と試算。研究資材の購入など大学による消費なども合わせると、総額は393億円となり、農林水産業などへの間接的な効果も加えると、全体の経済効果は597億円となった。同様に弘前大の経済効果は406億円、三重大は428億円、山口大は667億円。また、大学関連の雇用者数は、各大学とも県全体の約1%を占めていた。

経産省へ対抗する意識はよくわかります。
でも、文科省は、地方の国立大学の存在意義をどう考えているのでしょうか?
まさか、地方経済を直接的に支えるために大学を作ってきたわけではないですよね。
それでは、まったく箱モノと変わりません。
記事中の商工会議所の方のコメントも、そのまんまです。

その程度の地元への貢献しかできていないのであれば、そこに大学がある必要はありません。

大学全入時代だと言うのに、新しい大学が次々できています。
そこには、自治体からの土地提供などの協力を得ているケースも多いでしょう。
それらの自治体も、やはり直接的な経済効果が目当てなのでしょう。

大学の中身って、そこまで期待されていないのでしょうか。

消費や雇用だけの経済効果だけを期待されているというのは、寂しい話じゃないですか。
大学の研究によって、新しい産業が生まれただとか、地域の産業が活性化したということであれば、話は別です。

その地域に対して、どのような付加価値がつけているのか、つかれられるのかを本気で考える必要があると思います。

大学は地域を活性化できるか
「現場」でつながる!地域と大学
大学地域論のフロンティア
大学からの新規ビジネス創出と地域経済再生

大学のPRについて考える

大学全入時代、学生獲得へPR作戦に知恵絞る』(YOMIURI ONLINE)という記事から。
 志願者数と入学者数が一致する「大学全入時代」の到来で、各大学が広報活動にしのぎを削っている。全国ネットのテレビCM、大学のマスコット作り、広告会社を使ったイメージアップ戦略――。学生の獲得が生き残りに直結するだけに、どの大学も効果的なPR方法を模索している。

 図書館の書棚を映し出す映像がゆっくりと流れる。「恋をした」「彼に夢中になった」「別の本と、運命的な出会いをしてしまった」……。本を男性になぞらえたようなテロップが画面に添えられる。

 専修大(東京・千代田区)は今年4月から、全国ネットでこんなテレビCMを始めた。図書館編のほか教室編など計5種類を用意した。

(中略)

 広告会社と契約する大学も増え、「博報堂」(港区)とコンサルタント契約を結ぶ大学は04年度の2校から、06年度は国立・私立合わせて10校となった。「外部にアピールする表現力が磨かれていない大学が手助けを求めている」。同社で大学広報を担当する武田洋幸さんはそう言う。

博報堂のような大手広告会社が、大学ビジネスをやって儲かるのだろうか?という疑問はあります。
後方にかける予算規模は、企業とは比べ物にならないくらい低いのではないかと思われます。
それとも、今時、どんどん広報に予算をかけるようになってきたというのか。

記事にあるような「外部にアピールする表現力」を大学内部の人間が磨く必要はないでしょう。そここそ、プロに任せるべきところです。(もちろん、表現力はあったほうがいいのでしょうが)

必要なのは、何がアピールポイントなのかを正しく理解できる、マーケティングマインドではないかと思います。
これがないと、外部の広告会社、コンサルタント達と対等な話ができませんので、外注するだけ損、ということになりそうです。

多くの私立大では、入試部門が学生募集広報を、法人の広報課がPR業務を担当しているようです。もっと、この役割分担については、考え直してもいいのではないかと思っています。
入試部門は、広告よりも、よりパーソナルなスカウティングに、向かうべきでしょう。
学生募集広告を管轄する部門を別に作って、そこは、とにかく第一次接触者の数を増やすことを目標とする。
その接触者の情報を入試部門に渡して、実際の受験までは入試部門がコミュニケーションをとって、受験率を高めることを目標とする。
高校での講演など、個人以外とのコミュニケーションについては、広報担当が窓口となる。
そんな棲み分けをしてみてはどうかと思っています。
もちろん、広報の方針や、情報が、それぞれの部門で共有されている、ということが前提ですが。

博士課程修了者の就職について考える

就職難で「博士離れ」か 博士課程の定員、初めて減少』(asahi.com)という記事から。
 国立大学の博士課程の入学定員が今年度、初めて減った。政府は「科学技術創造立国」を掲げて博士の数を増やしてきたが、就職難から学生の「博士離れ」が始まり、一部の大学が定員の削減に踏み切ったためだ。関係者からは「現状を放置すれば優秀な人材が集まらなくなり、日本の国際競争力が低下しかねない」と心配する声も出ている。

 文部科学省によると、国立大大学院博士課程の07年度の定員は1万4282人で前年度より118人の減。定員を減らしたのは秋田大(26人)、九州大(20人)、神戸大と千葉大(各18人)など。減少は56年以来だが、このときは戦後の学制改革の影響だったため、実質的には初めてという。

確かに、博士の数が増えても、公的な研究機関などの研究職の数が増えなければ、一般企業に就職するしかありませんので、非常に厳しいということになるでしょう。
でも、博士の側も、公的な研究機関や大学での職にこだわりすぎということはないでしょうか。
研究をしたい身としては、研究機関に就くのがいちばん自分がやりたいことができそうです。しかし、その研究機関とて、どこからか研究費をいただいている以上は、その目的にあった研究しかできないのではないかと思います。
そういう意味では、企業の中での研究と変わらないのではないかと思います。

優秀な人材が博士課程に入ってこなくても、修士課程を修了して、企業に就職し、博士課程以上の研究成果をあげているのであれば、国としてはそれでいいと思います。大学の力が足りないだけですから。

企業も、博士課程まで修了した人間を採用ができない理由は何なのでしょうか?
扱いづらい?

修士課程修了後、企業と大学院両方に籍を置くような方法はないのでしょうか。
企業の研究員として活動することで、一定の収入が保証されつつ、大学の中で自分の研究をする。
その後、さらに研究者として、大学や研究所にシフトしてもいいですし、企業の中で成果をあげることに喜びを感じることができれば、100%企業にシフトしてもいいと思います。
そうすれば、両方の感覚を身につけた研究者が育つような気がします。

国立大学の再編論議について考える

国立大を大規模再編、入学定員減も…教育再生会議報告案』(YOMIURI ONLINE)という記事から。
政府の教育再生会議が近くまとめる第2次報告の最終案の全容が25日、明らかになった。

 国立大学改革について、「大胆な再編統合」や入学定員減などを打ち出し、自主的な運営効率向上を求めている。最終案は28日の合同分科会で議論した上で、6月1日の総会で決定し、安倍首相に提出する方針だ。

 第2次報告は「公教育再生に向けた更なる一歩と『教育新時代』のための基盤の再構築」と題し、〈1〉学力向上(ゆとり教育見直しの具体策)〈2〉心と体―調和の取れた人を育てる(徳育の教科化、親の学び・子育ての応援)〈3〉大学・大学院の再生――の三つの柱に各五つ、計15提言をまとめた。

 大学・大学院改革では、特に国立大学の改革案に重点を置いた。「教員の年功序列型給与システムの打破」「教授会万能の意思決定システムの廃止」「事務局改革による経営の効率化」などを例示した。

見出しにあるような、国立大学再編や、定員減のついては、本文内では触れられていません。
そもそも、これまで報道されているような、運営交付金配分の見直しが実施されれば、再編は必至でしょう。
しかし、再編したいから交付金配分を見直すのか、交付金配分を見直すから結果的に再編が避けられないのか、どちらが先の議論なのでしょう。
再編したいからということであれば、再編をする目的が不明です。

旧帝大と呼ばれるような国立大学群以外のいわゆる地方国立大学の存在意義は何なんでしょう。
現在、一応、一般的な私立大学よりもいい、地方大学の方がいろいろといい、という認識だと思います。
このポジションは、今後変わっていかざるを得ないでしょう。
例えば、地域の要請にあわせて、教員養成・医師養成の役割を担いながら、最低限の高等教育を支えるコミュニティカレッジのような存在。
それに、プラスアルファで、独自の得意分野に集中するとか。
あるいは、地域の中心大学のサテライト的な存在とか。

その分、私立大学は、より高度化・個性化してもらう必要があります。

教育への国の負担減を目的せずに、国立大学を競争の中にさらすのであれば、それは当然だと思います。ただし、競争するのは国立大学間だけではありません。私立大学と並んで競争するわけです。
その時には、私立大学に対しても、公正に競争ができる環境を与えないといけません。
郵政事業の民間参入のようにならないようにして欲しいと思います。

同窓会について考える

同窓会、仕事に選挙に「役立った」 高校モデルに分析』(asahi.com)という記事から。
 同窓会を、ビジネスや遊び相手探しなどのきっかけにするOBはどれくらいいるのか――。福岡県立修猷館高校(福岡市早良区)の同窓会を舞台にそんな調査をした筑波大大学院の黄順姫(ファン・スンヒー)教授(48)=教育社会学=が結果を分析し、本にまとめた。題して「同窓会の社会学」(世界思想社)。
 黄教授は、九州大学の大学院生時代から、同校の教育や同窓会の役割に関心を持ち、92年から関係者のインタビューやアンケート調査などを繰り返してきた。
 20〜71歳の卒業生2000人を対象にしたアンケート(回答は721人)では、約6割の436人が「個人的に同窓生と集う」と答え、そのうちの4割が「半年に1回」は集まっていた。
 音楽やゴルフなどの趣味を通じた付き合いも濃いようで、398人が同窓会関係で「一つ以上のグループ」を持っていた。インタビューでも、破産や離婚などの人生の危機を迎えた時の相談相手に「同窓生を選ぶ」と話したという。黄教授は「同窓生を裏切ることを不名誉と思う修猷館出身なら『信頼できるはずに違いない』という、過剰なまでの安心感が相互にあるようだ」とみている。


私自身、大学の時の同級生とはごくたまに会いますが、小・中・高の同窓生とはまったく接触をしていません。
随分前に、小学校・中学校の同窓会に行った程度。

大学の同窓生なら、仕事上での「○○について知ってたら教えて」という程度の、情報交換はやったことがあります。

学校にとっては、卒業生同士がなんらかのネットワークを持っていることは、とてもメリットが大きいと思います。

すぐに思いつくのは、寄付金を募る時。
また、在学時代からの帰属意識がそのまま続いているのであれば、家族や親類縁者に学校を勧めてもらいやすい、ということも考えられます。
あるいは、卒業後の状況などをマーケティング的に把握しておきたい、というのもあるでしょう。

しかし、卒業生側に何かメリットがあるでしょうか。
もちろん、在学時代のネットワークをそのまま続けることに、メリットは必要ないのかもしれません。
ただ、学校側戦略的にネットワーク作りを支援していこう、と考えた場合、何かしらのメリットを創出しないと、卒業生に声をかけにくいはずです。

卒業生が、何か新しいことをしようとしたときに、他の卒業生を紹介する、ということができないでしょうか。
多くの場合は、自分の勤め先ぐらいは、大学に連絡すると思いますが、どんな仕事をしているのか、何ができるのか、というところまで、登録しておいて、学校がDBとして持っている、といったイメージです。

例えば、高校教員をやっているOBが、「誰か、高校生の自動車業界の仕事研究に協力してもらえる人はいないだろうか」と大学に聞く。大学がDBから該当するOBを見つけてコンタクトをとる。本人がOKならOB同士を引き合わせる、といった感じです。

「中堅リーダー研修のコーディネートができる会社・人はいないだろうか」といったもっと普通の仕事の依頼があってもいいと思います。

登録する側も、自分の仕事にとってメリットがあるのであれば、登録すると思いますが、どうでしょう?


武蔵工大・東横短大の統合延期を考える

武蔵工大、統合を1年延期=定員「1人超過」で基準満たさず』(jiji.com)という記事から。
学校法人五島育英会(東京都渋谷区)は22日、経営する武蔵工業大(世田谷区)と東横学園女子短大(同)の統合時期を、当初予定の来年4月から1年延期し、2009年4月にすると発表した。
 定員超過率が認可に必要な基準をオーバーし、新学部の設置ができなくなったためで、来年5月、文部科学省に改めて設置認可を申請する。

先日の法政大学と同じパターン。
しかも、今度は、あと一人入学者が少なければ、基準をクリアしていたということ。

こういう言い方はどうかと思いますが、1人ぐらい入学後すぐに退学する学生もでてきそうなものだが。

本当に、文部科学省は、この基準を厳密に運用しているのだろうか?
もちろん、曖昧にしてしまえば、「じゃあ、どこまで許されるのか」ということで、収拾がつかなくなることは分かる。

これで、大学を統合して新学部を作るという大仕事が一年保留になってしまったわけだ。
すでに、いろいろなものが動いているはずで、その損失はどれだけになるだろうか?

かといって、新設学部の歩留まりなんて、なかなか読めるはずもなく、開設初年度から定員割れなどという事態は避けたいのは当然。

この新設学部に対する基準適用について、もうちょっと何とかならないものか?
開設3年目以降の既設学部の定員超過率で見るなどの方策はあるだろう。

逆に、定員割れが続いているような大学の新設を、ただ基準が満たされているからといってスルーしてしまう方が、学生に与える影響は大きいだろう。
本当に、その改編で蘇ることができるのか? 認可するからには、文部科学省の責任も問われると思います。

地域大学SNSについて考える

キャンパスSNS開設 徳大大学院呼び掛け、四国の4大学参加』(徳島新聞)という記事から。
 特定地域内の登録した住民同士がパソコンや携帯電話を使いネット上で交流する地域ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の大学版となる「四国キャンパスSNS」を、徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部などが四国の四大学に参加を呼び掛けて立ち上げた。学生同士や教職員、OBの交流を促し、学業やサークル活動、就職などの情報交換に活用。二年後をめどに会員を四国全域の大学に広げ、大学生活を支える新たな共同体に育てる計画だ。

 四国キャンパスSNSは、四国の大学間の連携を図ろうと、徳島大のほか四国、香川、高知工科三大学の学生に呼び掛けて一月二十三日に開設。導入を提案した同研究部の矢野米雄教授らが富士通四国システムズ(高松市)と共同開発したシステムを使い、徳島大で管理運用している。入会者がメールで招待する方式を採用し、会員は当初の数人から約二百八十人に増加。現在は学生と教職員中心だが、近く卒業生らにも拡大するとともに、四国の他の大学生にも呼び掛ける。

地域SNSの草分けでもあるドコイコも、香川県の学生ベンチャーでしたね。

さて、地域SNSの大学版ということですが、どうしても「mixiではだめなのか」という疑問が出てきます。

多くの学生がmixiをやっていて、特に就職活動の情報交換などを積極的にやっているようです。
実際、就職という場面では、全国規模で学生が動くことになると思いますので、大規模なコミュニティの方がメリットが大きいと思います。

では、地域SNSのメリットというのは何でしょうか。

ひとつは、「リアルとの距離感」ではないでしょうか。
学生の活動で例えれば、「レポートでインタビューが必要なので、誰か協力して」「サークルで映画を撮影します。こんなロケ地ないですか?ついでにエキストラ募集!」という
形で、すぐにリアルな行動に移しやすい、というメリットがあると思います。
ネット上のコミュニティから、リアルな接触に移行するということは、リスクも伴いますが、そのリスクが地域SNSの場合は低い、ということが言えるでしょう。

また、先の就職活動の場合でも、大規模なコミュニティには載ってこない、地元の企業の情報などは、やはり地域SNSの方が、ディープな情報交換ができそうです。

それでも、mixiの中の地域コミュと、ままり変わらない、ということになります。

最終的には「まず全国があって、その中の地域」ではなくて「まず地域がすべて」という、クニ意識というか泥臭さというか、そういうものがいい方向に醸成されていくといいですね。

私自身は、mixiをやりかけて面倒くさくなって止めてしまった前歴があります。

国立大の運営交付金配分見直しについて考える

国立大交付金:研究実績で配分なら74大学で減少 財務省』(毎日新聞)という記事から。
 国立大学を運営するため、国が支給する「運営費交付金」を各大学の研究実績をもとに配分し直すと、全国87大学のうち74大学(85%)で、交付金が減少する計算になることが21日、財務省が財政制度等審議会で公表した試算でわかった。同交付金をめぐっては、政府の教育再生会議や経済財政諮問会議で、研究成果や競争原理に基づくよう配分方法を見直す方向で議論が進んでいる。今回の試算結果は、今後の議論に影響しそうだ。

 運営費交付金は国立大学法人が教員の人件費や教育費などに充てる主要財源で、07年度は計1兆2044億円。国立大学が独立法人化した03年度以前は文部科学省の裁量で配分されており、04年度から6年間は、経営改善のため各大学とも前年度比で一律1%減と定められている。07年度交付額の上位は(1)東京大(2)京都大(3)東北大(4)大阪大(5)九州大の順だった。

今回はひとつのシミュレーションということですが、地方の大学や教育などの単科大学には厳しい話になってきています。
競争的に配分していくことは必要だと思いますが、どのような仕組みで配分するのがいいのでしょうか。

今回の試算にあるような、科学研究費の配分にそのまま合わせるということはないでしょう。
すでに科学研究費という形で差をつけて配分されているわけですから、そこを根拠にしてしまうと二重に格差ができてしまいます。
また、文系大学には不利という側面がどうしてもあります。
科研費とは別の視点で見ることが必要です。

では、どの視点で見ればいいのでしょうか。
基本的な交付金は、学生数や教員数、職員数といった頭数をベースにしたものでよいと思います。その上でプラスアルファ分を成果主義にすべきだと思います。

産業界からの視点は、極めて先端的なもの・革新的なものを求められているのかもしれません。
しかし、その恩恵を受けることができる国民はどれくらいいるのでしょうか。
合わせて、大学の持つ役割としては、地域への貢献があると思います。
そのような視点を持つことができれば、地方の教育大などが持つ役割というのも、評価できるのではないでしょうか。



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