インターネットで見つけた大学のニュース、教育の話題に、ひと言つっこみを入れながら、大学のことを考えていきます。(基本的には応援姿勢)
ここまでくれば政策ではなくて単なるお節介だろう。教育再生会議が「親学」なるものを発表した。「子守歌を聞かせろ」だの「幼児段階であいさつを教えろ」だの。大きなお世話だと言いたいが、冷静に考えれば、政府は国民の一挙手一投足まで口出しする超管理社会を目指しているらしい。
(1)子守歌を聞かせ、母乳で育児
(2)授乳中はテレビをつけない。5歳から子どもにテレビ、ビデオを長時間見せない
(3)早寝早起き朝ごはんの励行
(4)PTAに父親も参加。子どもと対話し教科書にも目を通す
(5)インターネットや携帯電話で有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」の実施
(6)企業は授乳休憩で母親を守る
(7)親子でテレビではなく演劇などの芸術を鑑賞
(8)乳幼児健診などに合わせて自治体が「親学」講座を実施
(9)遊び場確保に道路を一時開放
(10)幼児段階であいさつなど基本の徳目、思春期前までに社会性を持つ徳目を習得させる
(11)思春期からは自尊心が低下しないよう努める
小学6年と中学3年を対象に、学力試験と子どもや保護者、学校へのアンケートを昨年実施。小6(99校、8058人)と、中3(66校、9559人)を抽出して分析した。試験の成績で、子どもを成績上位、中位、下位層に3等分した。
その結果、上位層の中学生の83・1%が「朝食をいつも食べる」と答えたのに対し、下位層は59・2%。小中学生とも「朝ちゃんと起きる」「前日に学校の準備をする」など、基本的な生活習慣が身についている子の成績が良かった。
また、上位層の中学生の43・7%が「家庭で学校での様子をよく聞かれる」と答えたが、下位層は29・7%。小学生も上位層と下位層では10ポイント以上の差があり、親と子のかかわりの影響がはっきり出た。
案の定というか、高校野球の特待生制度実施校に甲子園の常連校などの名前が、次々に挙がっている。高野連に正直に申告し、制度を中止すれば当該部員は5月中の対外試合出場を止められるが、夏の大会には出られる。下手に隠し立てするよりも、「お恐れながら…」と申し出る方が得策だろうと先日、小欄で書いた ▼しかし、この少子化が進む時代に、私学が特色を出すため野球のうまい子を特待生として集めようが、頭のいい子を奨学金で集めて東大合格で名前を売ろうが、良識の範囲内なら自由なはずだ。競争により学校間に格差が出るのは当然で、文科省でさえそこまで口は挟まない ・・・
日本で地域間格差が拡大していると感じている人は6割超――。そんな実態が27日の閣議に提出された06年度版「国土交通白書」で分かった。自分の住む地域の将来に対する不安が地方ほど強い結果も明らかになり、同省は地域活性化に向けた取り組みを進める。(中略) 自分が住む地域の将来について不安を感じる点は、「高齢化が進む」が69.5%と最も多く、以下「少子化が進む」「人口が減少する」など。特に町村住民の不安が目立ち、高齢化に対する不安は16大都市の55.4%に対して84.1%にのぼった。
「国が取り組むべきだと思う分野は何か」との問いには、「地域産業の活性化」「地域医療・福祉の充実」「教育体制の充実」などが挙がった。
北九州市立大学(北九州市)、九州大学(福岡市)、西南学院大学(同)の学生が、北九州市内の「団塊の世代」56人から、その半生や今後の目標を取材したインタビュー集「夢追い人」が出版された。学生側にも取材を通した発見や共感があったという。今後も社会に役立ちたいという団塊世代の元気が詰まった「人生の手引書」として注目される。 (編集企画委員会・木下悟)
56人は、北九州市が退職時期を迎えている団塊世代の市民を対象に、これからも起業や地域づくりなどで活躍してもらおうと、昨年6月から今春まで行った人材育成講座「生涯現役夢追塾(ゆめおいじゅく)」の“卒業生”。同塾を事業受託した同市の特定非営利法人(NPO法人)「里山を考える会」が2000部を出版した。
取材は、同塾の運営に携わった北九州市立大学大学院の城戸宏史准教授(公共経営)が提案。ゼミ生ら3大学の計56人が2カ月がかりで、聞き取りをした。
東京大先端科学技術研究センター(先端研、東京都目黒区)は25日の教授会で、先端研に所属する教授の定年を今年度から60歳とする方針を決めた。東大は教員の定年を65歳まで延長する計画を進めているが、先端研だけは事実上の引き下げとなる。ベテラン研究者の働き方を多様化する一方、人事の停滞をなくし、先端分野の研究を活性化させる狙いがあるという。
東大教員の定年延長は01年度に始まった。60歳定年を3年に1歳ずつ引き上げ、13年度には65歳定年とする計画で、現在63歳まで延長されている。しかし、先端研は、定年を延長前の「60歳」に戻し、内規にも明記する。
24日の全国学力・学習調査では、国語と算数・数学の2教科の学力テストに加え、個々の子どもたちの学習環境や意識を聞く「質問紙調査」も行われた。文部科学省は、学力結果と家庭環境などの相関を分析するつもりだが、昨年の予備調査で、生活習慣や家族間の意識など子どもの内心やプライバシーに踏み込みかねない−と指摘を受け、一部を修正。それでも、一方的な価値観を押し付けかねないと懸念する声が、県内の教育関係者らにある。「質問紙調査」は教科テストの後に実施。小学6年生は99項目、中学生には101項目を聞いた。起床時間、学校以外の学習時間や、「家人と食事を一緒に食べる」「今住んでいる地域が好き」「人の役に立つ人間になりたいと思う」は当てはまるかどうかを4段階で聞いた。
日本の高校生は米中韓の高校生よりも「出世意欲」が低いことが、財団法人「日本青少年研究所」(千石保理事長)の「高校生の意欲に関する調査―日米中韓の比較」で分かった。(中略)「偉くなりたいか」という問いに、「強くそう思う」と答えた高校生は中国34.4%▽韓国22.9%▽米国22.3%に対して、日本はわずか8.0%。卒業後の進路への考えを一つ選ぶ質問では、「国内の一流大学に進学したい」を選択した生徒は、他の3国が37.8〜24.7%だったのに対し、日本は20.4%にとどまった。
予備校や進学塾が高校生向けの事業を相次ぎ拡大している。市進は録画した授業を生徒が好きな時間に受講できる映像配信授業を本格的に開始。城南進学研究社は個別指導教室を今年度に約30教室開校する。今春に志願者数と入学者数が一致する大学全入時代を迎え、予備校や塾業界の高校生部門の経営環境は厳しい。各社とも受験生を囲い込もうと懸命だ。
全児童・生徒対象のテストとしては43年ぶりに復活した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が24日、国公私立の約3万2700校で一斉に始まった。対象となる小6、中3の児童・生徒約233万人は各学校の1時間目開始時刻から国語Aの問題に取り組んだ。小学校は午後0時半ごろ、中学校は同2時半ごろに試験日程を終了する予定。
テスト問題は、国語、算数・数学ともに、身に着けておくべき「知識」(A)と実生活の場面に活用する「活用」(B)の2種類がある。小学校は国語A▽算数A▽国語B▽算数B、中学校は国語A▽国語B▽数学A▽数学Bの時間割で行われ、最後に生活習慣などを尋ねる調査(アンケート)が実施される。
愛知県犬山市(小中学校14校)が国公立では唯一不参加を表明している。私立では4割弱の学校が参加しなかった。