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教育再生会議 親学11の提言の「?」

教育再生会議 噴飯モノの親学11の提言」(日刊ゲンダイ)という記事から。
 ここまでくれば政策ではなくて単なるお節介だろう。教育再生会議が「親学」なるものを発表した。「子守歌を聞かせろ」だの「幼児段階であいさつを教えろ」だの。大きなお世話だと言いたいが、冷静に考えれば、政府は国民の一挙手一投足まで口出しする超管理社会を目指しているらしい。


別に管理をするつもりはないのでしょうが、余計なお世話であることに変わりはない。
なぜ11か条なのか?
調査をした結果、この11か条が極めて子ども教育に強い影響を与える有意な要因だったのでしょうか。
そんなはずはないですよね。

改めて11か条を見てみましょう。
<教育再生会議>親向けに「親学」提言 母乳、芸術鑑賞など」(毎日新聞)から転載。
(1)子守歌を聞かせ、母乳で育児
(2)授乳中はテレビをつけない。5歳から子どもにテレビ、ビデオを長時間見せない
(3)早寝早起き朝ごはんの励行
(4)PTAに父親も参加。子どもと対話し教科書にも目を通す
(5)インターネットや携帯電話で有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」の実施
(6)企業は授乳休憩で母親を守る
(7)親子でテレビではなく演劇などの芸術を鑑賞
(8)乳幼児健診などに合わせて自治体が「親学」講座を実施
(9)遊び場確保に道路を一時開放
(10)幼児段階であいさつなど基本の徳目、思春期前までに社会性を持つ徳目を習得させる
(11)思春期からは自尊心が低下しないよう努める


そりゃそうだろうけど、こんなことを国の会議でまじめに話をしているの?
という感想です。
「思春期からは自尊心が低下しないよう努める」って、そのために何をするの?
「企業は授乳休憩で母親を守る」って、赤ちゃんはどこにいるの?
一言で表すと「瑣末」。

もうちょっと、まともに分析をした上で、そういう理想的な環境を作るためには何が必要かを議論してほしいです。
前回、都市部と地方部での教育格差の話を書きましたが、一方で地方では、保護者の両親との距離感が近いために、子どもを祖父母に預けながら働く、といういい環境もあります。職と住の距離・時間が短いのもメリットです。
一方で都市部では、職と住の距離・時間が遠い。その中で、親と子の接触を増やすにはどうすればいいのか。
親に対する心得ではなく、行政のシステム、職と住に関する法制度等々について考えてほしいものです。
今のままでは、現場の感覚がまったくない説教です。

生活習慣と学力の相関関係

生活習慣:学力と相関関係に 小学6年生と中学3年生の調査結果」(毎日新聞)という記事から。
小学6年と中学3年を対象に、学力試験と子どもや保護者、学校へのアンケートを昨年実施。小6(99校、8058人)と、中3(66校、9559人)を抽出して分析した。試験の成績で、子どもを成績上位、中位、下位層に3等分した。
 その結果、上位層の中学生の83・1%が「朝食をいつも食べる」と答えたのに対し、下位層は59・2%。小中学生とも「朝ちゃんと起きる」「前日に学校の準備をする」など、基本的な生活習慣が身についている子の成績が良かった。
 また、上位層の中学生の43・7%が「家庭で学校での様子をよく聞かれる」と答えたが、下位層は29・7%。小学生も上位層と下位層では10ポイント以上の差があり、親と子のかかわりの影響がはっきり出た。

これまでも、この手の調査はいくつか見てきましたが、早起き・朝食というのは絶対出てきますね。

あと、興味深かったのは成績上位層の子どもの特徴に「家に勉強机、参考書、辞典、パソコンがある」というのが出ているのに対して、成績下位層の子どもの特徴として「自分専用の携帯電話やテレビ、パソコンなどを持っている子」というのがあること。

親の経済格差が教育格差につながる、という話題は以前も書いたことがありますが、単純にそうとも言い切れないかもしれません。

過剰な環境がダメにしているのか、あるいは、道具・環境に関係なく、教育に対する親の興味・関心の度合いが関わってくるのか、この記事からだけでは読み取れません。

ひとつ言えるのは、ただ子どもを動機付けるコミュニケーションだけではなく、生活習慣の形成も含めて、それなりのディシプリンが必要なのだと思います。

私は、小学校5・6年生の時に、毎日日記を書いていました。
好きでやっていたわけではなく、宿題でした。

「自由ノート」と言っていたと思いますが、毎日大学ノートに2ページ(4ページだったかな?)、日記と、あとは何の教科でもいいので、自分で勉強したことを書く、というのが宿題でした。

これにより、机に向かう習慣、文章を書く習慣、何をするか自分で考える習慣、偏りなく学習する習慣、いろいろな習慣がついたと思っています。

提出したら、その日のうちに、チェックされて戻ってきます。
今思えば、先生の仕事量はものすごいものがあったことでしょう。
小学校の先生ですから、そんなに空き時間もなかったはずです。
それなりに面白がってやっていましたが、やはり何かしらの反応があるからやっていたということもあるのでしょう。
これは、必ずしも先生がしないといけないものでもないはず。
特に、子どもと一緒の時間が取れない保護者の方は、こういうことからコミュニケーションをはじめてもいいかもしれません。

高校野球の特待生制度は何が問題なのか

産経新聞【甘口辛口】4月26日から
 案の定というか、高校野球の特待生制度実施校に甲子園の常連校などの名前が、次々に挙がっている。高野連に正直に申告し、制度を中止すれば当該部員は5月中の対外試合出場を止められるが、夏の大会には出られる。下手に隠し立てするよりも、「お恐れながら…」と申し出る方が得策だろうと先日、小欄で書いた ▼しかし、この少子化が進む時代に、私学が特色を出すため野球のうまい子を特待生として集めようが、頭のいい子を奨学金で集めて東大合格で名前を売ろうが、良識の範囲内なら自由なはずだ。競争により学校間に格差が出るのは当然で、文科省でさえそこまで口は挟まない ・・・

私も、この特待生制度の何が悪いのか、しっくりときません。
というより、わざわざ問題視する前に、このようなことがなされているのは、一般常識として認知されているのではないでしょうか。
何を今さらいいだしているか?というい気もします。

これがまだ、特待生制度を実施いしている学校の一般生徒から、「私達の学費をそんなことに使うのはおかしい」という声が出ているのなら、それは議論すべきだと思います。
それでも、個々の学校の問題です。

高野連は何を問題視しているのでしょうか。
不公平だから?
それならもっと不公平なことはいっぱいあるでしょう。
なぜ開催地が常に甲子園なのでしょうか。遠隔地の学校には不利ですね。
なぜ高校数に関わらず、県単位で出場校を選抜するのでしょうか。これはよく言われることですが。
なぜ、高校生であっても、年齢によって出場できないのでしょうか。

あまり誰も問題にしない、根本的な疑問もあります。
なぜ選手の商業的TV出演などができないのに、試合はTVで放送されるのか?
なぜ選手のプレイ以外の話題を報道しているのに、プライバシー侵害だと言われないのか?

高校野球は、教育ではなく、国民的興行です。
であれば、演者にも、それなりのベネフィットを認めてあげてください。

教育だというのなら、一企業が主催する大会ではなく、高校総体で充分です。

教育の地域間格差について

<国土交通白書>「地域間格差拡大を感じる」が6割超」(毎日新聞)という記事から。
 日本で地域間格差が拡大していると感じている人は6割超――。そんな実態が27日の閣議に提出された06年度版「国土交通白書」で分かった。自分の住む地域の将来に対する不安が地方ほど強い結果も明らかになり、同省は地域活性化に向けた取り組みを進める。(中略) 自分が住む地域の将来について不安を感じる点は、「高齢化が進む」が69.5%と最も多く、以下「少子化が進む」「人口が減少する」など。特に町村住民の不安が目立ち、高齢化に対する不安は16大都市の55.4%に対して84.1%にのぼった。
 「国が取り組むべきだと思う分野は何か」との問いには、「地域産業の活性化」「地域医療・福祉の充実」「教育体制の充実」などが挙がった。


今後、どんどん教育の地域間格差が広がっていくと思います。

少子高齢化が進み、児童・生徒が少なくなると、教える側の数を揃えられなくなる。
生徒数が多い都市部では、多くの先生を抱えることができ、結果的に、多様な教育が可能になり、生徒の選択肢が広がる。

それが、教育の格差になりそうな気がします。

小学校はもちろん、中・高でも、「科目を教える」ということよりも、担任としての教育が重要になってくるのだと思います。
「学びたい気持ちを育てる」「学び方を教える」ことを意識して、放っておいても、自分で勉強する体質・習慣を身につけさせるということが最大のテーマになるのではないでしょうか。

今の小学校の先生たちの苦労を見ていると、それが一番難しい気もしますが。

学生が取材した、団塊56人の人生指南を出版

団塊56人人生指南 北九州市のNPO法人出版 取材の学生も刺激」(西日本新聞)という記事から。
 北九州市立大学(北九州市)、九州大学(福岡市)、西南学院大学(同)の学生が、北九州市内の「団塊の世代」56人から、その半生や今後の目標を取材したインタビュー集「夢追い人」が出版された。学生側にも取材を通した発見や共感があったという。今後も社会に役立ちたいという団塊世代の元気が詰まった「人生の手引書」として注目される。 (編集企画委員会・木下悟)

 56人は、北九州市が退職時期を迎えている団塊世代の市民を対象に、これからも起業や地域づくりなどで活躍してもらおうと、昨年6月から今春まで行った人材育成講座「生涯現役夢追塾(ゆめおいじゅく)」の“卒業生”。同塾を事業受託した同市の特定非営利法人(NPO法人)「里山を考える会」が2000部を出版した。

 取材は、同塾の運営に携わった北九州市立大学大学院の城戸宏史准教授(公共経営)が提案。ゼミ生ら3大学の計56人が2カ月がかりで、聞き取りをした。

学生たちは、団塊世代の人生から何を学ぶことができたのでしょうか。
家族や会社の上司など、日常のかかわりがある人からだと、なんだか説教くさくなってしまう気がして、あえてこういう会話はしないかもしれません。

でも、このような形であれば、すんなりと受け入れられそうな気がします。

今はマーケットとして、アクティブなシニア世代が注目されすぎています。
そのような消費者となれる人たちは、実際には恵まれたごく一部の環境にいる人たちなんだと思います。
もちろん、そういう人たちは、これまでの努力の結果なので、充分に楽しんでもらえればいいと思います。
でも、セカンドライフを、社会のため、後進のために、使っていってもいいのではないでしょうか。
それが、地域の教育力になっていくといいですね。

いずれ、このようなアクティブシニアが、自治体の運営や国政にまでも、影響力を持ってくるのではないかと思います。

定年年齢を引き下げる東大先端研

東大:先端研だけ教授の定年引き下げ、65→60歳に 人事や研究の活性化狙い」(毎日新聞)という記事から。
 東京大先端科学技術研究センター(先端研、東京都目黒区)は25日の教授会で、先端研に所属する教授の定年を今年度から60歳とする方針を決めた。東大は教員の定年を65歳まで延長する計画を進めているが、先端研だけは事実上の引き下げとなる。ベテラン研究者の働き方を多様化する一方、人事の停滞をなくし、先端分野の研究を活性化させる狙いがあるという。

 東大教員の定年延長は01年度に始まった。60歳定年を3年に1歳ずつ引き上げ、13年度には65歳定年とする計画で、現在63歳まで延長されている。しかし、先端研は、定年を延長前の「60歳」に戻し、内規にも明記する。


一般的に世の流れとしては、定年年齢の引き上げ(60才→65才)でしょう。
そうでなければ、再雇用制度を用意しなければなりません。
その中で、逆行するような流れです。

「先端」だから、極力若い人で、という単純な考えではないでしょうが。

教員の雇用制度はどうも、極端なような気がします。
基本的には終身雇用を前提としたものと、任期付教員。

でも、任期付教員が実績を上げることによって、終身雇用の教員になる、といった話はあまり聞きません。

新規雇用時は5年の任期付きです。
その後3年ごとの契約になりますが、実績査定次第で、契約更新ごとに終身雇用教員となる道があります。
終身雇用教員には、研究と授業以外にも、学内のさまざまなプロジェクトや委員会に参加してもらうことになります。

そんな感じが、一般的な常識とも整合性の取れる制度なのではないでしょうか。

全国学力テストはプライバシー侵害?

「内心」を問う全国学力テストの質問紙に戸惑いも 」(信濃毎日新聞)という記事から。
 24日の全国学力・学習調査では、国語と算数・数学の2教科の学力テストに加え、個々の子どもたちの学習環境や意識を聞く「質問紙調査」も行われた。文部科学省は、学力結果と家庭環境などの相関を分析するつもりだが、昨年の予備調査で、生活習慣や家族間の意識など子どもの内心やプライバシーに踏み込みかねない−と指摘を受け、一部を修正。それでも、一方的な価値観を押し付けかねないと懸念する声が、県内の教育関係者らにある。「質問紙調査」は教科テストの後に実施。小学6年生は99項目、中学生には101項目を聞いた。起床時間、学校以外の学習時間や、「家人と食事を一緒に食べる」「今住んでいる地域が好き」「人の役に立つ人間になりたいと思う」は当てはまるかどうかを4段階で聞いた。


どうも、生活習慣や家族間の意識を問う生活調査が、プライバシーの侵害だと言いたいようです。
でも、ちょっと待ってほしい。
前の記事でも書いたが、この調査は、個々人のアセスメントではない。
個人情報を記入する必要はないものです。
質問そのものも、例えば「生徒全員が必ずしも、両親と暮らしているわけではない」その程度の事情は前提に作られているはずです。記事中で取り上げられた質問も「家族」ではなく「家人」となっています。

何も、エキセントリックな反応をする必要はありません。
むしろプラス要素に目を向けたいところです。

学力と、生活習慣の相関を見てみれば、学力を身につけるために、理想的な生活習慣というものが出てくるかもしれない。いや、出てきてほしいと思います。

そういう結果が出たら、その生活習慣を押し付けるのではなく、そのような生活を送りやすい外部環境を整備する。それが行政と言うものでしょう。

とりあえず、この指摘は、単なるいいがかりでしょう。

日本の高校生は出世欲がないらしい

<高校生意欲調査>「出世意欲」、日本は断トツ最下位」(毎日新聞)という記事から。
 日本の高校生は米中韓の高校生よりも「出世意欲」が低いことが、財団法人「日本青少年研究所」(千石保理事長)の「高校生の意欲に関する調査―日米中韓の比較」で分かった。(中略)「偉くなりたいか」という問いに、「強くそう思う」と答えた高校生は中国34.4%▽韓国22.9%▽米国22.3%に対して、日本はわずか8.0%。卒業後の進路への考えを一つ選ぶ質問では、「国内の一流大学に進学したい」を選択した生徒は、他の3国が37.8〜24.7%だったのに対し、日本は20.4%にとどまった。

米中韓と比較したらそりゃそうでしょうね。
高校生だけではなく、国民性そのものが違いますからね。
でも、なぜ比較がこの3国なのかは、不思議です。

また、「ナンバーワンにならなくてもいい」と言われてきた世代です。仕方がないでしょう。
さらに言うと、「出世するかどうかの前」に、「働くかどうか」が議論されている状態で、「出世したいか」と聞かれても、答えている高校生もピンときていないでしょう。

一方で、企業はもちろん、公務員でも「成果主義」と言われて、なんとなくガツガツ・ギスギスした労働環境におかれています。

さて、数年後、確実にこの両者が出会うわけですが、どうなるのでしょう。

出世したくないのではなく、出生するのが怖いのではないかと思います。
報道では、毎日のように出世を果たした人たちが、謝罪したり、糾弾されたり、醜態をさらしたりしています。
そんなリスクを負うほどのゲインは得られない、高校生ともなれば、それぐらいは感じられるでしょう。

それでも、出世欲はなくてもいいので、「失敗をして、それを乗り越えることで評価される」ということをもっと当たり前にしていかないと、失敗を恐れる及び腰のビジネスパーソンばかりになってしまいそうです。

予備校・進学塾、高校生向け事業拡充

予備校・進学塾、高校生向け事業拡充」(日経新聞)という記事から。
 予備校や進学塾が高校生向けの事業を相次ぎ拡大している。市進は録画した授業を生徒が好きな時間に受講できる映像配信授業を本格的に開始。城南進学研究社は個別指導教室を今年度に約30教室開校する。今春に志願者数と入学者数が一致する大学全入時代を迎え、予備校や塾業界の高校生部門の経営環境は厳しい。各社とも受験生を囲い込もうと懸命だ。


確かに、大学全入時代と言われ、勉強しなくても、大学を選ばなければどこかには入学できる時代です。
あえて、塾や予備校に行こうと思わせるためには、相当な価値の提供が必要でしょう。

一番わかりやすいのは、合格実績を上げること、ですが、それも「合格したい」と強く思う生徒がたくさんいて始めて成立することです。

また区別の方向があるかもしれません。
AO・推薦が一般的になってきましたので、高校での授業ことも重要です。
そうなると、「集団指導で、科目を教える」というスタイルでは対応できません。
ビデオオンデマンドでの学習や、個別指導というのは、そういうニーズに対応したものでもあるでしょう。

さらに、目標を持った生徒に科目を教えるだけではなく、目標を持たせる指導、つまり進路指導までできる塾・予備校が必要なのではないでしょうか。

それは、高校の役割だとも思いますが、現在の高校にはそういう進路カウンセラーのような人がいません。教科を持っている先生が進路指導担当を兼任している状態では、限界があるでしょう。

必要な生徒には必要だと思います。

43年ぶりの全国学力テスト

学力テスト 小6、中3対象に3万2700校で始まる」(毎日新聞)という記事から。
全児童・生徒対象のテストとしては43年ぶりに復活した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が24日、国公私立の約3万2700校で一斉に始まった。対象となる小6、中3の児童・生徒約233万人は各学校の1時間目開始時刻から国語Aの問題に取り組んだ。小学校は午後0時半ごろ、中学校は同2時半ごろに試験日程を終了する予定。
 テスト問題は、国語、算数・数学ともに、身に着けておくべき「知識」(A)と実生活の場面に活用する「活用」(B)の2種類がある。小学校は国語A▽算数A▽国語B▽算数B、中学校は国語A▽国語B▽数学A▽数学Bの時間割で行われ、最後に生活習慣などを尋ねる調査(アンケート)が実施される。
 愛知県犬山市(小中学校14校)が国公立では唯一不参加を表明している。私立では4割弱の学校が参加しなかった。

一部で、名前を記入するかどうか、ということが取り上げられているようです。
個人情報保護云々の前に、そもそもこのテストに個人の名前って要らないのでは?と思いますがどうでしょう。
このテストの目的は、生徒個人の学力・能力・生活習慣を調査するものではないですよね。あくまでの国全体として、あるいは地域(一応、学校単位でも)として、現在の子どもたちがどうなっているのかを調べるんですよね。
だったら要らないでしょう。

もちろん、裏側では、この結果が各学校・教員の査定のような形になるということはあるのでしょう。

今回注目したいのは、知識ではなくて、実生活での活用を前提としたリテラシーの状況ですね。
いわゆるPISA型の学力評価です。日本が弱いとされているところです。
近年の指導要領はここを伸ばそうと意図されてきたものです。
その成果がどうなっているか、興味深いものがあります。

結果次第では、またゆとり教育なのか、詰め込みなのかといった論議が再び出てくることでしょう。
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