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18歳選挙権:政治的教養どう身につけさせるか高校教諭模索 について考える

以前から、「市民教育」「シチズンシップ教育」といった考え方がありましたが、一方で、学校の中では、政治制度や歴史の中での政治については学んでも、今起きている政治の問題について語ることはある種のタブーでもあったかと思います。

「学校では、先生が正解を教えないといけない」と思ってしまうと、今動いている正解か不正解かどうかもわからないようなことには触れづらいですよね。

でも、18歳選挙権が、いよいよ現実のものになってくると、そうとも言ってられません。

広島)政治的教養どう身につけさせる? 高校教諭ら模索(朝日新聞)という記事から。
 参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるなか、どう生徒に「政治的教養」を身につけさせるか――。こうしたテーマで教諭たちが学ぶ講座が7日、東広島市で開かれた。県内の高校で地理歴史・公民を担当する約60人が参加。生徒が有権者として適切に判断する力を育てようと、授業のあり方を模索した。(後略)(大隈崇)

「教員が個人的な主義主張を述べることは避ける」といいますか、「そんな必要はない」と思うのですよ。

「政治的教養」というのは、世の中には○○主義や○○主義といった人たちがいて、その人たちは、こういう政治信条を持っていて…ということを学ぶことではないと思うのです。
個人の政策判断があって、それが似通った人たちが集まってくると○○主義となってくるわけで、最初からイデオロギーありきではない。

政治的教養とは、どうやって政策判断をするのかということを学ぶことだと思います。

「大型商業施設の誘致」であれば、当然それにより多くの客が流入し、地元にお金が落ちて税収も上がることが期待されますが、一方で、地元の小規模な店舗への影響、あるいは渋滞なんてこともありますよね。短期的には○○だけど、長期的に見ると、こんな影響があるとか。

そういった、プラス面・マイナス面をよく考えて政策決定するためには、やはり計量的にモノを見るということが必要になるかと思います。
高校生の段階で、難しい統計の知識やスキルを身につける必要はないでしょう。
でも、統計分野については、数学の中に存在していながら、高校の課程では軽視されている印象もあります。
地歴科・公民科の先生と数学の先生で一緒にプログラムを作ったら、面白いかもしれませんよ。
環境問題については、やはり理科の先生の助けが必要ですし、より身近な問題に引きつけるには家庭科の先生にも手伝ってほしい。

各教科で学んでいることの実践の場としての政治参加と考えることもできるのではないでしょうか。
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