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中教審「専門職業大学」創設の答申案 について考える

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度づくりの諮問が中教審に出されたのが2015年の4月。

その当時に、こんなエントリーを書いています。
専門職大学など中教審に諮問 について考える
「結局、大学の下、専門学校のちょい上」と見られたら、成功しないんじゃないの?ということを書いています。

その後に、こんなエントリーもありました。
産業競争力会議、職業教育を行う高等教育機関創設を検討 について考える
「本当に、専門的な職業訓練を受けた人材を、企業側は求めているのか?」ということを書いています。

今回、答申案が出たようですが、そんな懸念を払拭してくれるものでしょうか。

中教審「専門職業大学」創設の答申案 即戦力を養成(毎日新聞)という記事から。
 中央教育審議会(中教審)の特別部会は25日、企業で即戦力となる人材の養成を目指して職業教育に特化した新たな高等教育機関の創設を求める答申案をまとめた。専任教員の4割以上を企業などでの勤務経験が5年以上ある「実務家教員」とすることなどが柱。30日の中教審総会で馳浩文部科学相に答申し、文科省は2019年度の開設を目指して必要な法改正をする方針。【佐々木洋】(後略)

新たな疑問が出てきました。
大学や短大と同じ位置づけならば、新たな機関を作る必要はあるのでしょうか?

もちろん、専門職業学部だけの、新たな専門職業大学が設立されてもいいのですが、既存の大学の中に、学術系学部と職業系学部が混在していてもいいですよね。
既存の大学の中には、すでに明らかに職業教育に特化した学部もあるのですから、そういった学部は、職業系基準に鞍替えすればいいのではないでしょうか。

さらに同じ学部の中に、学術系の学科と、職業系の学科が混在していてもいいですよね。
今の薬学部には、研究を志向する創薬学科と、薬剤師養成の薬学科が併設されているケースが多いですが、ちょうどそんな感じですよね。
まあ、医学部医学科に関しては、切り分けるのは難しいとは思いますが。

そして、「公費助成の対象にする」となっていますが、もともと、このような校種が必要とされるようになった背景の一つに、若年労働者に求められる知識や技能が高度化する一方で、企業内で育成することができなくなってきたということがあるはずです。
だったら、公費助成だけでなく私費助成、企業からこれらの職業専門大学にお金が入る仕組みを作っておく必要があるのではないでしょうか。
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