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日本学生支援機構、大学別に奨学金の未返済率を公表へ について考える

まだ、このブログを始めた頃に、こんなエントリーを書いたことがあります。
日本学生支援機構 奨学金返済の延滞率の高い大学を公表へ について考える

その後、どうなったのか話題にならないと思っていましたが、今になって、また同じ話がでてきました。

まだ実施していなかったのですね。

奨学金の未返済率、大学別に公表へ 日本学生支援機構(朝日新聞)という記事から。
 奨学金の貸与をしている独立行政法人・日本学生支援機構は新年度から、奨学金の返済が滞っている人の率(未返済率)を、大学や専修学校など学校別に公表すると決めた。学校側の協力も得て未返済者を減らす狙いだが、「大学のランク付けにつながる恐れがある」など反対する声も出ている。(貞国聖子)

この件に関しては「やっちゃいけない理由はないが、やったところでメリットはない」というところでしょうか。

まず、この話が出るということは、内部で分析をして、延滞率の高い奨学生と出身大学に有為な相関があるという前提ですよね。そこは大丈夫ですよね。

これによって「就職率100%」と謳っている大学が、実は「就職率100%、でも奨学金は返せません」ということが分かれば、それは受験生にとってもメリットはあるでしょう。そこまで極端なケースはないかもしれませんが、意味のある情報です。

また、その大学別の延滞率次第で、新規に奨学金を借りる(←この表現自体もおかしいとは思いますが)学生に対して、大学ごとに金利を変えるといった考えがあるのなら、それは公表してもらわないといけません。

ただ、それで「無理をして進学しても、その後に奨学金を返せない大学」への進学をやめたとしても、その若者はどうすればいいのでしょうか。
日本学生支援機構も国の行政の一部ですから、「奨学金事業は健全に運営されているが若者は路頭に迷っている」という状況になったら、存在する価値はないでしょう。
奨学金事業だけでなく、総合的な政策の話です。

ただ、一つ意味があるかもしれないと思うのは、この「延滞率」の算出方法です。
奨学金の返還が難しい場合、減額返還や返還猶予といった措置があります。
実は、あまり知られていなかったりもします。
単純な延滞率と、これらの救済措置を利用している率などを区別して出していくと、それぞれの大学の学生・卒業生に対しての支援の濃淡が推測できるかもしれません。

借金させて卒業したら後は知らないという大学なのか、在学中も卒業後も細かに学生の状況を把握し助言をする大学なのかといった違いが明らかになるのだとしたら、それは意味のあることと言えるのではないでしょうか。
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