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首都圏の大学と地方自治体がタッグを組んで地元での就職応援 について考える

これまでに、何度か大学と地方自治体が連携して、学生の就職を支援するという取り組みを紹介してきました。

徳島県:関西3私大とUターン就職支援の協定 について考える
龍谷大:鳥取県と就職支援協定 について考える

なんとなく、関西の私立大が多いのかな、と思っていましたが、首都圏の大学でも広まっているようです。

地元での就職応援 首都圏の大学と地方の自治体がタッグ(日本経済新聞)という記事から。
 首都圏の大学が相次いで地方の自治体と就職支援協定を結んでいる。地方での知名度を上げて入学志願者数の増加と卒業生の就職率アップに結びつけたい大学側と、地元から首都圏の大学に入学した学生のUターン就職を増やしたい自治体側の狙いが一致した。少子化に伴う人口減少は大学と自治体に共通する課題だけに、同様の取り組みはさらに増えそうだ。(後略)

「就職支援」の範囲は、どこからどこまでなのでしょうね。

学内での説明会実施や採用情報の提供など、いわゆる就職活動の支援なのか、インターンシップなども含めて、もう少し広い意味での就職支援なのか。

特に、Uターンだけでなく、Iターン就職まで狙うのだとしたら、まずは学生に、その地域で働くということをイメージしてもらわなくてはいけません。
就職に限定せずに包括的な連携が必要になってくるのでしょう。

低学年次の夏期集中講座などで、現地に泊まり込んで自治体の職員や地元企業の方たちとゼミを行って、その地域のことをリアルに知ってもらうといったことも必要でしょう。

また、その地域出身の学生に対しては、学部や学年は異なっていても地元出身の学生のコミュニティを作って、常に地域のことを意識しながら大学生活を送るといったことも必要ですね。

一つの県だけの連携ではなく、大学が多くの自治体と連携して、このようなメニューが並ぶようになれば、学生も、そこから何を選ぼうかという意識になって、自然に大都市圏以外でのキャリアについても、具体的な像を描けるようになるかもしれません。
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