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経産省 企業の研究施設を大学内に誘致 について考える

経済産業省が、大学の敷地内に企業が入居できる研究施設を設置して、産学連携を進める計画を発表したそうです。

一時期、六本木ヒルズに居を構える企業群がヒルズ族と呼ばれていました。
大学と企業との一対一の関係だけでなく、ここに入居する企業同士のコラボレーションも進むと、○○大学コラボ企業群として認知され、面白いことができるかもしれません。

企業の研究施設を大学内に誘致へ、産学連携促進で経産省』(YOMIURI ONLINE)という記事から。
 経済産業省は18日、産学連携で地域発の技術開発を強化する「地域発イノベーション加速プラン」をまとめた。地域経済再生に結びつける狙いで、大学の敷地内に企業が入居できる研究施設を設置することが柱だ。

 2009年度予算で事業費を要求する。
(後略)

大学から中小企業基盤整備機構に敷地を提供(大学へ賃料支払い)→中小企業基盤整備機構が施設建設→企業へ貸し出し、ということでしょうか。

大学の敷地を企業活動に利用することに国が補助を出すことの是非については、議論はあるかと思いますが、大学の研究にもメリットがある形であれば、面白いですね。

敷地内が問題があるようでしたら、隣接する別の敷地に、共同研究施設を設けるという形でもいいと思います。
神戸のポートアイランドの4大学が、施設の共同利用、共同運営など連携を進めていますが、その産学連携版のようなことができればいいですね。

ただ、ここまで来ると、大学側も、個々の先生と企業とのつながりだけで進めていくことには限界がありますから、専門の部門を作って、コーディネートができるようにならないといけませんね。
本来は、施設そのものは大学が用意して、大学独自に企業との連携を図りつつ、中小企業基盤整備機構が間に入ってコーディネートを受け持つべきなのかとも思いますが、どうなのでしょうね。

「まず箱を作ることからスタートする」ということに、どうしても引っかかってしまう、今日この頃です。
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