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文科省:入試、卒業厳格化など来年度から新補助 について考える

朝夕が涼しくなり、少しずつ秋の気配を感じ…という季節になってくると、出てくるのが来年度の予算の話。

お金、お金と世知辛い話になってしまいますが、先立つものがなければというのも事実。

大学改革関連で、来年度の事業の話が出てきました。

大学改革:新補助 文科省、来年度から 入試、卒業厳格化など(毎日新聞)という記事から。
 文部科学省は来年度から、入試改革から卒業認定の厳格化まで一貫した改革に取り組む国公私立大学への補助事業を新たに始める。「入り口」から「出口」までトータルで改革に取り組んでもらい、どのような学生を入学させ、どう育成して社会に送り出すかを明確に打ち出す大学を集中的に支援して、人材育成強化を図る。対象は数十校を想定し、複数年継続して補助する。事業費を来年度予算の概算要求に盛り込む。(後略)【三木陽介】

「文科省がやろうとしていることを先取りしてやる大学には補助金を出しますよ」ということですよね。
まあ、まだ概算要求の段階ですので、どうなるかは分かりませんが。

卒業を厳格化して補助金をもらって、定員を超過してペナルティを受けるなんて笑えないなぁと思いつつ…。

ただ、このようないつまで続くか分からないような補助金事業をニンジンにするというのは、どこまで有効なのか、そろそろ検証されてもいい頃ではないでしょうか。

これが、大学にとってオプション的なプログラムであれば、どんどんやればいいでしょう。
例えば、「今、この分野の人材が足りないから、そのような人材を育成する学科を新設する場合は、支援します」みたいな。
それなら、その学科が、もしポシャっても、影響は限定的です。

でも、入試をどうするとか、卒業判定をどうするとか、これは個々の大学の根幹に関わるもの。
しかも、文科省の意向通りに改革を行って、その施策が定着したとしても、それが大学にとって、収入の面でプラスになるものでもないでしょう。
立ち上げ期には予算面のリスクが高いけれども、定着すればより大きな予算を生むというものならば、「補助金をブースターにして」という発想も納得できますが、そうではないですよね。

法科大学院も、あくまでも設置申請したのは各大学であって、それをうまく運営できなかったのはそれぞれの大学の問題。
結局、伸るか反るかは個々の大学の判断であり自己責任だがbetせざるを得ない状況を作り、国に責任の所在を置かないという政策が上手く回るようには見えないのですが。
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