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産業競争力会議、職業教育を行う高等教育機関創設を検討 について考える

最近、新設される学部系統といえば、看護や医療系、児童教育系など、ほとんどが職業と直結したものが多いですね。
例外的には、国際教養系などもあったりしますが。

いろいろな文脈で、「大学は、就職予備校じゃないんだよ」という言葉を目にしますが、進学率が50%を超えている現在、職業準備教育機関としての比重は確実に高くなっています。

「即戦力」機関を創設 職業教育 社会人入学も」(東京新聞)という記事から。
 政府は四日、産業競争力会議の会合を開き、職業教育を行う新たな高等教育機関の創設など、経済成長に向けた人材育成策を示した。安倍晋三首相は「実社会のニーズに合わせた制度を創設し、学校間の競争を促す」と表明した。今月中にまとめる成長戦略に盛り込み、来年にも関連法を改正して二〇一九年度の開校を目指す。(後略)

同じような話題を取り上げたことがあります。
中教審報告案 仕事直結の授業中心の「専門大学」創設へ について考える

でも、本当に、専門的な職業訓練を受けた人材を、企業側は求めているのでしょうか。
「社会に出て、すぐに役立つ知識や技術は、すぎに陳腐化する」というのも、よく言われることです。

10年後、20年後の、その企業の稼ぎ頭の事業が何になるのかなんて、その企業の方だって分からないでしょう。
加工業だった中小企業が受託ビジネスからの脱却を図り、自社商品を扱うメーカーに業態を転換するなんてことは当たり前にある話です。

そういう変化に対応できる人材、いや、そういう変化を巻き起こすことのできる人材こそ必要なはず。

それを任せられるのが、特定の分野の職業訓練を受けた人材なのでしょうか。
自分の専門性を乗り越える人材、拡張できる人材じゃないとだめですよね。
(もちろん、今の大学教育で、そういう人材を育てられているかというと、それはまた別の話)

そういったことも織り込んだ職業訓練が行われるのでしょうか。
どうなんでしょうね。
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