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会津大:復興支援センター設立で雇用創出 につい考える

もうすぐ、東日本大震災の発生から、2年が経とうとしています。

大学は、さまざまな形で、復興に関わっています。
教員や学生による直接的なな復興支援、研究や人材育成における復興への貢献など、何度か取り上げてきています。
学都仙台コンソーシアムが復興大学設置を検討について考える
広島大が放射線災害の専門家不足に対応する「復興学」開設へ について考える
東北大:災害科学国際研究所 震災を機に文理の力結集 について考える

さらに、産学連携で産業を拡大することによって、雇用創出という形で貢献しようという取り組みを、会津大が始めたそうです。
 
本県再生へ雇用創出 「会津大復興支援センター」設立」(福島民友)という記事から。
 会津大は4日、学内にICT(情報通信技術)産業の集積と雇用創出で東日本大震災からの本県復興を目指す「会津大復興支援センター」を設立した。産学連携や研究施設の新設などで、今後5年間に500人規模の雇用を見込んでいる。(後略)

会津大は、日本で初めて開設されたコンピュータ専門の大学。
外国人教員が多く、学部の卒業論文も英語で執筆するということで有名です。

そもそも、コンピュータ専門の大学を彼の地に作ったというのは、地域の産業振興というのが大きな背景としてあったわけで、この動きは当然といえば当然ですね。
ICT産業であれば、物流のインフラも関係ありませんし、環境への負荷なども軽いでしょうから、スピード感を持って事業化できそうです。

ところで、この雇用500人というのは、どういったレベルの人材なのでしょうね。
研究はもちろん、データセンターなどでもネットワーク管理ができるような、かなり高度なICT人材なのでしょうか。
そうなると、産業を興して、人を集めるという点では、もちろん地域への貢献ではあるのですが、地元の人たちにとっての雇用創出にはなりませんよね。

大学でいくらかのトレーニングを受ければ、地元の方たちも従事できるような事業などもあればいいですね。
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