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パナソニック:大阪大に「共創型」研究所設立 について考える

マイクロソフトやグーグルなどの本社は、広大な敷地の中にいくつもの社屋が建ち並び、「キャンパス」と呼ばれています。
最先端の企業にとって理想的な環境を作ったら大学のようになったということなら、大学の中に企業に入居してもらえばいいのではないか、とも思います。

ずいぶん前になりますが、こんなエントリーを書いたこともあります。
経産省 企業の研究施設を大学内に誘致 について考える
このエントリーでは、中小企業がターゲットになっていますが、今度パナソニックが大阪大に研究所を設立するそうです。

パナソニック、阪大に「共創型」研究所−大学の幅広い提案募る<BCN>」(朝日新聞デジタル)という記事から。
 パナソニックは大阪大学に材料デバイス基盤協働研究所を設立し、近く本格稼働する。企業側から課題を持ちかける従来の産学連携手法と異なり、大学側との開かれた議論を通じて研究テーマを絞り込む「共創型」とする。液晶や半導体、電池などの既存製品で韓国や中国メーカーの追い上げが厳しさを増す中、大学の持つ幅広い学術領域の先進的な研究インフラやそれを推進する研究人材との交流を通じて、社会に変革をもたらす萌芽(ほうが)的なテーマを立案、推進する。(後略)

企業側から課題を持ちかける従来の産学連携ではないとなると、いったいどういうプロセスで研究開発を進めていくのでしょう。
企業側の研究員も、大学教員もフラットな状態で、それぞれアイデアを出しながら、プロジェクトを組んでいくのでしょうか。
あるいは、大学教員側が、自らの研究テーマから事業化の可能性を企業側の研究員に提案しながら、一緒にテーマを絞り込んでいくような形になるのでしょうか。
企業側の人間、大学側の人間ということを、あまり意識せずに、開放的な議論ができるような環境になるといいですね。

そして、気になるのは、学生や院生が、どこまで関わっていけるのか、という点。

研究室での活動とは別に、この研究所でのプロジェクトに参加することができれば、これはある意味、学内でインターンシップができるようなもの。
大学教員はもちろん、企業の研究員からも指導を受けることができるというのは、貴重な機会になるのではないでしょうか。
企業の研究所ということで、機密保持など難しい面もあるかもしれませんが、技術開発だけでなく、人材開発にも取り組めるといいですね。
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