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マーケティング分野の産学連携組織発足について考える

改めて言うまでもありませんが、現在、大学は学費と補助金以外に外部資金を獲得することが求められています。
特に、国立大学は大きな交付金の削減が決まっており、大きなプレッシャーになっていることでしょう。
ただ、どうしても理系分野が中心の話となっています。
そんな中で、こちらは文系分野の産学連携推進の取り組みです。

マーケティング分野で大学と企業をつなぐ産学連携推進組織が発足』(IP NEXT)という記事から。
 マーケティング企業グループのハルは20日、企業と大学をつなぐことを目的とした産学連携を推進する組織「アイ・シーエル(iCL)」を設立した。全国24の大学37名の研究者が集まり、自ら企業に働きかけることで、大学の研究成果を積極的に社会で活用できるよう、環境を整備するのが狙い。神戸大学大学院経営学研究科の石井淳蔵教授が代表を務める。
 アイ・シーエルでは、マーケティングや経営学など人文系の研究成果を中心に取り組む。窓口業務はハルグループの株式会社アンティムが担当。企業と大学のつながりを強化する組織として、幅広い活動を展開するという。


大学の中で、外部との連携を推進する部門は、リエゾンオフィスなどと呼ばれています。このように大学単位で動くか、あるいは教員の個人的なつながりによるものというのが多いようです。

この組織は、大学単位でもなければ、個人でもない、新しいパターンということでしょうか。
教員を中心とした連合体というイメージですね。

このような場合、教員が獲得してきた資金から一定比率で大学にもお金が入るようになっている(簡単に言うとピンハネ)はずですよね。

先生が営業に回るわけにもいかないでしょうから、この組織の場合は、企業とのやり取りを外部に委託している(と言うか、その企業が音頭をとっている)ようですが、もっと大学が組織としてこのような動きをするべきなんじゃないかな、と思う次第です。

その分、大学に入るお金も増えるでしょうし。

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