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Uターン就職で奨学金返還免除について考える

国立大学が法人化されるのにあわせて、一部法人化された公立大学もありましたが、基本的には、公立大学はそのままです。
第三セクターではなく、まるまる自治体が運営しているわけですが、大丈夫なのでしょうか。
大学があることは、それほど地方にとってメリットになるのでしょうか。

大学卒業後は故郷に 飯田市、Uターン者に奨学金の1/3免除(中日新聞)という記事から。
 大学卒業後は故郷に帰ってきてもらおうと、飯田市は本年度から、Uターン者に市奨学金の3分の1を免除する特例措置を始めている。全国でも珍しい取り組みといい、来年度からは大学院卒業生にも枠を広げる。

 市の奨学金は松村育英会、龍峡育英会、長志育英会で、いずれも民間から寄付された基金。大学生は月3万円を貸与され、卒業して13カ月目から返還が始まる。自治体による育英会自体も珍しく、利子や所得制限がないのが利点だ。

 市には4年制大学がなく、高校卒業後に8割が飯田を出て、うち6割が帰ってこない。持続可能な地域を目指してU、Iターンに力を入れており、Uターン者の返還一部免除に乗り出した。

 対象は大学、大学院卒業後に飯田にUターンした人で、3分の1を上限に免除される。4年間で144万円を貸与された場合、最大で48万円が免除される。免除分は市が補てんする。

 市教育委員会の学校教育課では「大学で学んだ人に帰ってきてもらい、飯田の発展につなげたい。大学院に枠を広げることで、若者たちのUターンを促進させたい」と期待している。

大学も、ある意味では、ハコモノです。
もちろん、その中の人件費もバカになりません。

せっかく公立大学を作っても、県外の受験生には見向きもされないような大学も多くないですか。
そして、地元の学生が入学しても、結局卒業後は、都市部で就職することになってないでしょうか。
そもそも、大学での教育レベルを上げれば上げるほど、地方ではものたりなくなて、都市部に流出するジレンマを抱えることになっていないでしょうか。

この飯田市の施策は、ハコモノとはまったく違ったベクトルで、若者の就学を支援しながら、かつ地元での若年労働力を確保するものです。

地元で育ち、大学も地元で、親元から通い、地元で就職する・・・それは悪いことではありません。でも、いったん都会に出て、それでも地元に帰って働く者が多い・・・そんな自治体の方が魅力的だと感じます。

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