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広島大が放射線災害の専門家不足に対応する「復興学」開設へ について考える

先日、「東北大:災害科学研究科を来春創設し、復興を学術支援 について考える」というエントリーの中で、災害科学の専門家が必要なのは理解できるのだが、ではそういう専門家はどのような場所で活躍できるのかというイメージができない、という話を書きました。

ただ、これまでに経験したことのない事態が、現在進行形で展開されているわけで、個々の場面では、今ここで専門家が必要であることは間違いありません。

広島大が「復興学」開設へ 放射線災害の専門家不足に対応」(msn産経ニュース)という記事から。
 広島大は、福島の原発事故後の復興に貢献する専門家を育成するプログラム「放射線災害復興学」を開設することを決めた。原発事故でこの分野の専門家不足が表面化し、原爆投下後の復興や放射線医学研究を支えた広島大の実績や経験を生かすのが狙い。(後略)

見出しでは「復興学」となっていますが、正しくは「放射線災害復興学」プログラム。
「復興学」で、政策なども含めた総合的な専門家のように見えますが、実際は、今回の原発事故のような放射線災害にどう対応するかというポイントに絞った復興ということですね。

地震が発生してまもなく、原発事故の現場で復旧にあたっていた作業員がくるぶしまでの靴を履いていたために水に浸かり被曝するという事故がありました。
原発事故が起きた際にどう対処するか、そんなことを考えてこなかったのか?と思わざるえをえないニュースでした。
「原発は安全」の一点張りできただけに、原発事故、放射線流出に対する専門的な知見が不足しているということなのでしょう。

さらに、いまだ事故は収束しているわけではありませんし、収束できたとしても廃炉するために数十年というスパンで対応を考えなければなりません。

今の状況を収束させることも大事ですが、今後、地域の方々の健康管理をどうやって行っていくかなどもあわせて考える必要があります。

広島大の原爆放射線医科学研究所では、原爆のように短期間に多量の放射線を浴びるだけでなく、低線量被曝についての研究も進められてきていると聞きます。
そういった知見が、この後、続くであろう、放射線との長期戦に生かされるといいですね。
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