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卒業後数年は新卒扱いに・・・日本学術会議提言へ について考える

以前、「日本学術会議提案:卒業後3年は新卒扱いでについて考える」というエントリーを書きました。

このエントリーでは、そんなことをやっても意味はない、と書いています。

その日本学術会議の提言がまとめられたようです。

先日の報道では、「卒業後3年新卒扱い」ということが全面に出ていましたが、どうやら、これはパーツ(というより枝葉)に過ぎずに、もっと根本的なところが議論されているようです。

卒業後数年は新卒扱いに…日本学術会議提言へ」(YOMIURI ONLINE)という記事から。
 日本学術会議の検討委員会(委員長=北原和夫・国際基督教大教授)は、深刻な大学生の就職難が大学教育にも影響を与えているとして、地方の大学生が大都市で“就活”する際の宿泊・交通費の補助制度など緊急的な対策も含んだ提言をまとめた。(後略)

前回のエントリーでは、就職先が見つからずにあえて留年するような状況を踏まえた対処療法的な提言か、あるいは、日本学術会議の提言なので、大学時代に学習・研究に専念する時間を確保→就職活動は卒業してから→卒業後3年間は新卒扱いという現実離れした理想を追った提言なのかと、短絡的に捉えてしまい、評価していませんでした。

17日に提言ということで、本文は公表されていません。
が、今回報道されているものは、見出しこそ、前回とあまり変わりませんが、ちょっと内容は思っていたものとは違っているようです。
日本学術会議での検討ということですから、本丸は、「大学教育をどうするか」ということ。
就職活動開始時期を後ろにずらすこととあわせて、職業と関連した教育や、就業体験、社会体験などを学部教育の中に位置づけられています。
すでに多くの大学でこのようなことは行われています。
しかし、それらは、ある意味、学部教育の専門とは別個のものとして進められています。
これが、専門教育といかに結び付けられるかがポイントになるのではないでしょうか。

ただし、就職に関することを、学術の側だけで議論していても、実現への道はなかなか作れなさそうです。
今回の提言をもとに、産業界と一緒に、どのような雇用システムを作っていくのか、次の議論、作業へ入っていけるといいですね。

comments

文部科学省の発表では大学卒業後、正社員就職できるのは60.8%のみです。あとの4割は大学院進学、就職浪人、フリーター、派遣労働、ニートです。
これは社会的ニーズもないのにやたら大学や学部の新設を認可しすぎてきた文部行政の失敗ですが、お気づきのとおり、そもそもAさんという人が株式会社B社の面接試験に落ちたり合格したりするのはAさんの問題、責任です。マクロの問題とミクロの問題はことなります。ダメ学生ほど自分のことを棚にあげてマクロ問題にすり替えるのです。こういう子はどうせ企業に正社員ではいっても勤めあげることはできません。それくらい企業は厳しいし、正社員とは大変なのです。
ダメ学生は無理して正社員にならず一生時給で年収150万で生きたほうがストレスも少なく身の丈にあっています。年収150万だと結婚は無理で、医療も年金も老後受けることはできませんが、今の日本で飢え死にすることはないのです。贅沢できず、早死にしますが、時間にゆとりのある生活を送れるので、生活は安定しているけど激務で自分の時間などない正社員よりむしろ幸せかもしれません。

  • やまだ
  • 2010/08/18 7:08 AM

 30年前大学生として就活(当時はリクルート活動)をした者として。今の学生が気の毒。活動の早期化。無理に自己分析をさせ、エントリーシートなる門前払い用のシート提出の義務化。採用側の40歳代後半以上の面々に問いたい。そこまで昔自己分析をしたり、就職を真剣に考えたのかと。
 もう少し、採用時期を4年次になるまで待ってあげてもいいと思いますよ。勉強が本当に忙しい学生もいるし、留学真っ最中だったり。そんな学生を採りそびれているのも今の方式と日程でしょうね。

  • 大学は誰のもの
  • 2010/08/19 3:46 PM

やまださん、他のブログにも全く同じコメントを投稿されているようですね。まあ、放置しておきます。

大学は誰のものさん、いつもコメントありがとうございます。実際の活動を後ろにずらす分、もうちょっと長い時間をかけて、企業を経験できる機会があるといいですね。その経験が大学での学習にうまくフィードバックできれば、企業の側も今よりももう少し大学での学習に興味を持てるかもしれません。

  • kange
  • 2010/08/21 9:00 AM

「学生が2〜3年次にインターンシップなどを経験しつつ自分の学習にフィードバックする、大学も企業の意見を踏まえて教育内容・教育方針を見直す、ということを繰り返して行い、それが企業・社会に認められる」、と書くのは簡単だけど実際は難しいことですね。こうした取り組みが実を結ぶのには10年単位の月日がかかり、現在の就職難には効果がない。

  • 甘すぎ
  • 2010/08/23 4:55 PM

前回のエントリーでは、現在の就職難に対する施策だと捉えたので、ちょっと見方を誤ったと思っています。
この提言そのものは、今の就職難に対してどうこうしようということではないでしょう。

  • kange
  • 2010/08/23 8:45 PM

日本学術会議の今回の提言、大学教育の分野別質保証に関しては味わい深いと思っています。とはいえ大学の教育内容を学生の職業観・職業意識の向上、職業専門技能の習得に効果的なものに変化させる(大学というあり方を維持しながら)のは大変難しい。現在だって特定の大学部学部・研究室ではそういう評判をもっていても大学全体ではそうでない例はいくらでもある。個々の教員が行う教育を改革して大学全体の評判を向上させることが重要なのは当然なのですが。

  • 甘すぎ
  • 2010/08/23 9:59 PM
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